米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉力強化＝米財務長官

ベセント米財務長官は１日、前日に署名されたウクライナとの鉱物資源協定を「完全な経済パートナーシップ」と位置づけ、これによりトランプ米大統領による一段と強固なロシアとの交渉が可能になるとの見方を示した。４月３０日撮影（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein）

[ワシントン １日 ロイター] - ベセント米財務長官は１日、前日に署名されたウクライナとの鉱物資源協定を「完全な経済パートナーシップ」と位置づけ、これによりトランプ米大統領による一段と強固なロシアとの交渉が可能になるとの見方を示した。

ベセント長官はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、鉱物資源協定は「ウクライナと米国の双方の国民と目標に隔たりがないことをロシア指導部に示すもの」とし、「ウクライナ国民が繁栄しなければ、米国民も利益を得ることはできない。われわれは経済面で完全に一致している。ロシア指導部への強いシグナルで、トランプ大統領が一段と強い立場でロシアと交渉することを可能にするものだ」と述べた。

その上で、協定は「完全な経済パートナーシップ」とし、「レアアース（希土類）だけでなく、インフラ、エネルギーも含まれる。米国とウクライナが真に勝利する機会がある」と語った。

米国とウクライナは４月３０日、ウクライナの鉱物資源などの共同開発を柱とする協定に署名。米国がウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを得るほか、共同で投資基金を創設しウクライナの復興に充てることなどが盛り込まれた。