米エネルギー業界、景気後退や供給不足長期化を懸念＝ダラス連銀調査

　９月２８日、米ダラス地区連銀が公表した調査によると、米エネルギー企業の幹部らはリセッション（景気後退）で石油・ガス需要が減少し、すでにサプライチェーン（供給網）問題やコスト上昇に直面している業界の状況が複雑化することを懸念している。写真はテキサス州の油田で２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター／Nick Oxford）

[２８日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が２８日に公表した調査によると、米エネルギー企業の幹部らはリセッション（景気後退）で石油・ガス需要が減少し、すでにサプライチェーン（供給網）問題やコスト上昇に直面している業界の状況が複雑化することを懸念している。

調査はテキサス州、ニューメキシコ州、ルイジアナ州の１６３社（探査・生産会社１０５社と油田サービス会社５８社）を対象に１４─２２日に実施。企業の見通しに関する指数はこの四半期に３３ポイント低下して３３．１、不透明感を示す指数は３倍近く上昇して３５．７となった。

米原油価格は年末までに１バレル＝８９ドルに下落すると予想されている。従来予想は１０８ドルだった。

企業幹部らは課題として、金利上昇、供給網問題、インフレ、エネルギー業界に対するバイデン政権の敵対意識などを挙げた。

ある幹部は「当社の見通しは依然明るいものの、金融・財政引き締め継続と根強いインフレ圧力により不透明感が増している」と語った。

活動指数は堅調を維持したものの、過去最高だった前四半期の５７．７から４６に低下した。労働者や供給の不足、投入コスト上昇が事業拡大を妨げているという。