アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か

　７月１１日、常設仲裁裁判所は、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。写真は、スプラトリー諸島のヒューズ礁とみられる衛星画像。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が運営するサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」が２月に提供（２０１６年　ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe/Handout via Reuters/File Photo）

［香港／アムステルダム　１１日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。

以下にいくつか重要ポイントを挙げた。

１．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。

フィリピンによる提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議申し立てられたケースだ。重要な国際海上交通路にまたがる南沙（英語名スプラトリー）諸島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合いが一段と高まっている。

中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙（同パラセル）諸島を自国の領土だと主張している。

南シナ海の領有権問題によって、台頭する中国と長年支配者として振るまってきた米国は、同海域で政治的・軍事的に激しい争いを続けている。中国が拡張する自国海軍の活動領域を見据える一方、米国は日本やフィリピンといった従来の安全保障上の同盟国だけでなく、ベトナムやミャンマーのような新たな友好国との関係を強化している。

中国専門家らは、海南島を拠点とする潜水艦が同国の核抑止力にとって今後決定的に重要となることを考えれば、南シナ海の重要性は増すばかりだと指摘する。

２．裁判に何が関係するか。

フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

中国は、フィリピンの提訴によって審理を進められることに対して繰り返し警告し、聴聞会への参加も拒否してきた。裁判官を任命する権利も無視している。仲裁裁判所には権限がなく、南シナ海における中国の歴史的権利と主権は、ＵＮＣＬＯＳが定められるより以前から存在していると同国は主張。

ＵＮＣＬＯＳは主権に関する問題は扱わないが、海上における行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを規定している。同条約は島嶼（しょ）や岩礁から１２カイリを領海とし、ヒトが持続して居住可能な島から２００カイリをＥＥＺと定めている。ＥＥＺは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。

中国とフィリピンを含む１６７カ国がＵＮＣＬＯＳに署名している。米国はそのなかに含まれていないが、南シナ海における海上パトロールなどにおいて、同条約を国際的な慣例法として認識している。

３．カギを握るのは何か

フィリピンによる提訴は、自国がＥＥＺを利用する権利を明らかにしようとする約１５の項目から成る。中国によるスプラトリー諸島の７つの岩礁における埋め立てや人工島の造成だけでなく、漁業や浚渫（しゅんせつ）、当局による監視などの活動に対しても異議を申し立てている。

また、黄岩島（同スカボロー礁）を中国が実効支配していることに対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフィリピンのＥＥＺ内であるとする判断を求めている。

南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準としている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であれ、注視されるだろう。九段線は他の国々のＥＥＺに交わっており、東南アジア海域の中心部にまで深く入り込んでいる。

フィリピン側の弁護団はまた、スプラトリー諸島における島嶼や岩礁などのどれもＥＥＺを主張するほど十分ではないと主張している。

４．次に何が起きるか。

裁定結果には法的拘束力があるものの、ＵＮＣＬＯＳは執行機関を持たず、専門家らによると、中国が判断を無視した場合、どうなるかはまだ分からないという。実際の主権をめぐる裁定に関わるケースは、該当国間の合意が必要であり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）によって審問される。ＩＣＪによる判断は、中国が常任理事国である国連安全保障理事会が強制執行できる。

中国当局者らは、自分たちの主張を実行するため、将来的な軍事活動を排除していない。それにはスカボロー礁での人工島建設や防空識別圏の設定なども含まれる。中国は、南シナ海における米軍のさらなるプレゼンス拡大には警告を発してきた。

こうした中国の動きに対しては、米国はいわゆる「航行の自由」作戦や上空飛行を増やしたり、東南アジア諸国への防衛支援を強化したりすることで対応可能だ。米当局者が匿名を条件に語った。

領有権を主張する他国、とりわけベトナムが、中国に対して独自に提訴するかも非常に注目されている。ベトナム政府は法的選択肢を模索しており、同国の当局者らはそのような行動に出ることを排除していない。

５．常設仲裁裁判所とは何か。

１８９９年に設立された常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は、最も歴史ある国際司法機関。

ＰＣＡは、中国とフィリピンが署名するＵＮＣＬＯＳのような国際条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。

南シナ海問題における手続きをボイコットしている中国は、裁判官の任命を拒否。フィリピンはドイツ国籍の裁判官１人を任命している。残りの裁判官は国際海洋法裁判所の所長が任命した。

中国は、裁判長がガーナ人、他の４人の裁判官が欧州人であることは、世界の法制度の多様性を適切に反映していないとし、自国に対して偏見を持たれる恐れがあることを示唆している。

ＰＣＡは執行力を持たず、同裁判所の裁定で勝利した該当国は通常、自国の裁判所で主張を追求するが、成果が得られないことが多い。