「イスラム国」、収入・支配地域人口30％減 新税導入も

４月１８日、米分析会社が、過激派組織「イスラム国」の収入と支配人口が約３分の１減少したとする報告をまとめた。イラクのティクリートで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/THAIER AL-SUDANI）

［バグダッド　１８日　ロイター］ - 米分析会社ＩＨＳは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の収入と支配人口が約３分の１減少し、長期的支配を維持するには困難が増していると報告した。

ＩＳの３月の収入は５６００万ドルで、昨年半ばの８０００万ドルから減少。

原油生産は日量２万１０００バレルで、米国主導の有志連合などによる生産施設空爆で昨年半ばの３万３０００バレルから減少している。

ＩＨＳのシニアアナリスト、ルドビコ・カーリノ氏はリポートで「ＩＳは依然地域の勢力となっているが、この規模の収入減は重要な数字であり、支配地域を長期的に維持するうえで困難が増すと思われる」と述べた。

２０１５年初め以来、ＩＳの支配地域は約２２％縮小、域内の人口は９００万人から６００万人程度に減少した。

ＩＳＨのシニアアナリスト、コランブ・ストラック氏は「税収につながる人口と経済活動が縮小し、没収可能な資産や土地も減少している」と指摘した。

ＩＳの収入は約５０％が税収と没収、４３％が原油、残りが麻薬密輸と売電、寄付となっている。

資金難から、衛星放送のアンテナ設置や市街からの退去などに際して新たな税金を導入したり、コーランに関する質問に間違えて回答した場合に罰金徴収などが行われているという。

＊カテゴリーを変更して再送します。