ネクスペリア巡る中蘭対立、早急な外交解決が必要＝ＶＷ役員

１０月２７日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の監査役会メンバーであるオラフ・リース氏は、オランダ政府が経営権掌握を決定した半導体企業ネクスペリアを巡る中国との貿易摩擦について、自動車生産に支障をきたす恐れがあり、産業界だけでは解決できないために早急な外交的解決が必要だと語った。ナイメーヘンの同本社で２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

[ベルリン ２７日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の監査役会メンバーであるオラフ・リース氏は２７日、オランダ政府が経営権掌握を決定した半導体企業ネクスペリアを巡る中国との貿易摩擦について、自動車生産に支障をきたす恐れがあり、産業界だけでは解決できないために早急な外交的解決が必要だと語った。

ＶＷ株２０％を保有する地元ニーダーザクセン州の州首相でもあるリース氏は、欧州が米中貿易対立の拡大に巻き込まれる危険性があると、地元放送局ＡＲＤで指摘。

「生産を当面継続できるよう、外交的な解決策を早急に講じる必要があるが、外交的な解決策以外にもう少し依存度を下げる必要がある」と語った。

オランダがネクスペリアの経営権を先月掌握したことを受け、中国はネクスペリアの完成品輸出を禁止している。同社の中国親会社である聞泰科技（ウィングテック）は、米国から国家安全保障上のリスクがあるとされている。

この問題を受け、自動車メーカーやサプライヤーは代替品探しに迫られており、ＶＷは生産停止の可能性もあるという。また、サプライヤーのボッシュは解決策が見つからない場合に備え、従業員の一時解雇も準備している。