米国向け自動車価格の下落、企業収益下押しの要因とみられる＝赤沢経財相

　７月２９日、赤沢亮正経済再生相は記者会見で、米国による２５％の自動車関税発動を受けて、米国向け自動車の販売価格が大幅に下落し、企業収益の下押し要因となっているとみられると指摘した。写真は４月、羽田空港で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２９日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政・再生相は２９日の記者会見で、米国による２５％の自動車関税発動を受けて、米国向け自動車の販売価格が大幅に下落し、企業収益の下押し要因となっているとみられると指摘した。

日米関税交渉で自動車・相互関税をともに１５％に引き下げることができたものの、米関税措置が日本の輸出や世界経済を通じて国内の経済・雇用に与える影響を緩和するために万全を期すと改めて強調した。

政府はこの日公表した７月の月例経済報告で、４月から景気判断に盛り込んでいた「米国の通商政策等による不透明感」との表現を「米国の通商政策による影響が一部見られる」に変更。米国の関税措置を巡る合意を受けて４カ月ぶりに見直した。総括判断は「緩やかに回復している」で据え置いたが、「輸出」を１２カ月ぶりに下方修正した。

関税交渉を担当する赤沢再生相は、日米で合意した日本側の最大５５００億ドル（約８０兆円）の対米「投資」について、前週末のＮＨＫ番組で出資が全体の「１─２％」くらいになると発言。これについて、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の２０２３年度出資実績を念頭に置いた相場観と説明した。

また、同番組で関税引き下げで合意したことで１０兆円の損失を回避できたと発言した根拠については「昨年の貿易実績を基に一定の仮定を置いて試算した」と話した。