機械受注5月は2カ月連続減、判断は維持 米関税の影響「明確に出ず」

　７月１４日、内閣府が１４日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％減の９１３５億円だった。横浜で２０１７年１月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％減の９１３５億円だった。２カ月連続の減少。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置かれた。米国の関税措置の影響については「明確には出ていない」（内閣府）という。

ロイターが事前にまとめた予測値は１．５％減で、マイナス幅は予想より小さかった。前年比では４．４％増えたが、伸び率は３月の８．４％から鈍化した。

内閣府は昨年１１月に基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」を削除して上方修正し、同判断を６カ月連続で据え置いている。

業態別の内訳では、製造業は１．８％減の４４８５億円と２カ月連続で減少した。造船や化学などで４月に大型受注があり、それらの反動減が出た。非製造業（船舶・電力除く）は１．８％増の４７９３億円で２カ月ぶりに増加に転じた。

米国の関税の影響に関連して内閣府の担当者は「関税が課された鉄鋼では伸びが続いている一方、自動車は３月以降、２カ月連続で低下している」と指摘し、「今後とも、業種別の動向は注視する必要がある」と述べた。

業種別で「鉄鋼業」は前月比４．２％増（前月３９．９％増）、「自動車・同付属品」は同７．１％減（同２０．３％減）だった。

外需は１兆２６３６億円で、前月比では６．４％減と２カ月ぶりマイナス、前年比では１１．８％減と昨年９月（１．５％減）以来の前年割れとなった。

機械受注統計は、機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、振れも大きいとされる。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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