トランプ政権、150日間最大15％の関税を適用する措置検討＝ＷＳＪ

　トランプ米政権が１５０日間にわたり最大１５％の関税を適用できる文言を含む現行法に基づき、世界の大半の国に暫定的に関税を課すことを検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として２９日報じた。写真は、大統領執務室に座るトランプ大統領。２月１３日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[２９日　ロイター] - トランプ米政権が１５０日間にわたり最大１５％の関税を適用できる文言を含む現行法に基づき、世界の大半の国に暫定的に関税を課すことを検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として２９日報じた。

報道によると、トランプ政権は最終決定を下していないという。

米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は２９日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。