米関税で不確実性、利上げ時期巡り委員に温度差＝日銀3月会合要旨

　日銀が３月１８、１９日に開催した金融政策決定会合では、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを受け、政策委員ごとに利上げ時期についてスタンスの違いが出ていたことが明らかになった。写真は同行。２０２３年９月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が３月１８、１９日に開催した金融政策決定会合では、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを受け、政策委員ごとに利上げ時期についてスタンスの違いが出ていたことが明らかになった。「米国の政策運営に起因する下方リスクは急速に高まっている」として、実体経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が高まった場合には利上げタイミングをより慎重に見極めることが必要だとの声が出る一方で、「不確実性が高まっているからといって、常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」との意見も出ていた。

３月の決定会合は、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から海外経済の下振れリスクに警戒感が高まる中、金融政策の現状維持を決めた。