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ＳＨＥＩＮとＴｅｍｕ、英仏でデジタル広告強化 米免税撤廃が影響
2025年05月06日（火）14時16分
中国発の衣料品の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」と「Ｔｅｍｕ（テム）」が、４月に欧州でデジタル広告を強化したことが、マーケット・インテリジェンス企業センサー・タワーのデータで分かった。 ２０２４年８月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 中国発の衣料品の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」と「Ｔｅｍｕ（テム）」が、４月に欧州でデジタル広告を強化したことが、マーケット・インテリジェンス企業センサー・タワーのデータで分かった。 トランプ米政権が、中国と香港からの小口輸入品に対する関税を免除措置（デミニミス・ルール）を５月２日に廃止したことが影響している可能性がある。
両社は米の免税措置撤廃を前に、米国でデジタル広告費を大幅に削減したとのデータがすでに出ている。
センサータワーがロイターに独占提供したデータによると、欧州での広告費は特にフランスと英国で伸びている。テムはフランスで前月比４０％増加、英国で２０％増加、シーインは両国で３５％増加した。
前年比では、テムは英国で２０％、フランスで１１５％それぞれ増加、シーインはフランスで４５％増、英国で１００％増だった。
広告強化で、英国ではアプリのダウンロード数が増加。シーインは２５％増加、テムは２倍以上になった。ただ１日当たりのアクティブユーザー（ＤＡＵ）はシーインが５％増、テムは１０％増と控えめな伸びにとどまる。
ペパーダイン・グラツィアディオ・ビジネススクールのキンバー・マデラッツォ教授（マーケティング）は、シーインとテムは米国での成長の原動力だった免税措置の撤廃で「米国では以前ほど多くの顧客を獲得することはできないだろう」と述べた。両社は現在、米で既存顧客の維持に注力しているという。
