ニュース速報
ビジネス

中国GDP、24年は5%増で政府目標達成 実感との乖離訴える声も

2025年01月17日(金)19時41分

 1月17日、中国国家統計局が発表した2024年第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増加した。写真は北京で昨年2月撮影(2025 ロイター/Florence Lo)

[北京 17日 ロイター] - 中国国家統計局が17日発表した2024年第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増加した。ロイターがまとめた予想の5.0%増を大幅に上回り、23年第2・四半期以来の高水準だった。

第3・四半期は4.6%増だった。

24年通年の成長率は5.0%となり、政府が目標に掲げていた5%前後を達成した。アナリストは4.9%の成長率を予想していた。

ただ、多くの人々は生活水準が悪化しているとして、実感との隔たりを口にしている。

第4・四半期GDPは前期比では1.6%増。予想は1.6%増だった。

<12月は消費の伸びが生産に見劣り>

中国政府が矢継ぎ早に打ち出した景気刺激策が成長を後押しした。ただ、米国との新たな貿易戦争の脅威と弱い内需が、今年の逆風になりそうだ

同時に発表された昨年12月の各種経済指標も、政府の支援策に支えられ、新年に向けて景気が持ち直したことを示唆する内容となった。

鉱工業生産は前年同月比6.2%増となり、11月実績および市場予想の5.4%増を上回った。4月以来の高い伸び率だった。

小売売上高は3.7%増加し、11月の3.0%増から加速した。1月の旧正月に向けて、消費を増やしたことが背景にあるとみられる。

一方、全国の調査ベースの失業率は、11月の5.0%から12月は5.1%に上昇した。旧正月を控えて企業が人員増に慎重になったほか、米国との貿易摩擦を巡る懸念も採用意欲の重しになったもようだ。

また、24年の不動産投資は前年比10.6%減少した。1─11月は10.4%減だった。

不動産販売(床面積ベース)は前年比12.9%減、1─11月は14.3%減だった。

<米国向け輸出前倒しの可能性>

香港に駐在するHSBCのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏は「中国経済は工業生産と輸出にけん引され、復活の兆しを見せている」としつつ、第4・四半期のGDPが好調だったのは米国向け輸出の前倒しによるものだった可能性があると分析した。

その上で「25年は米国の輸入制限を受けて輸出が下押し圧力にさらされるため、景気刺激策を講じる必要性がさらに高まるだろう」と述べた。

保銀投資(ピンポイント・アセット・マネジメント)のチーフエコノミスト、張智威氏は「昨年9月の政策スタンスの転換が、第4・四半期の景気を安定させたようだが、景気の勢いを高め、回復を持続させるには、大規模かつ継続的な政策刺激が必要となる。失業率の上昇を抑えるためには、財政政策がより積極的な姿勢をとる必要がある」と語った。

中国株と香港株は小幅高となったものの、人民元は中国国債の利回り低下と関税の脅威による下押し圧力を受け、16カ月ぶりの安値近辺で推移した。

市場の限定的な反応は中国の先行きに対する自信が揺らいでいることを反映している、とアナリストは指摘する。

<公式統計への疑念再燃>

公式統計の正確性に対する長年の疑念もこの1カ月で強まっている。

中国の著名なエコノミストである高善文氏は、21年から23年にかけてGDP成長率が10%ポイント過大評価された可能性があると指摘した。同氏のコメントはソーシャルメディア上で拡散したものの、その後見られなくなった。

中国は過去に成長目標を下回ったことがほとんどない。パンデミック(コロナ大流行)に伴う22年が最後だ。

ロジウム・グループは12月31日付のノートで、24年の中国経済成長率は2.4─2.8%にとどまったと推計している。

ロジウムのパートナー、ローカル・ライト氏は「中国経済が実際に5%の成長を遂げていれば、過剰生産能力はそれほど差し迫った問題になっていないはずだ」と語った。

米コーネル大学教授(貿易政策)で、国際通貨基金(IMF)の元中国担当ディレクターであるエスワール・プラサド氏は「さえない内需、持続的なデフレ圧力、低迷する不動産・株式市場に直面し続ける中、中国経済の成長率が24年の目標とぴったり一致したことは疑わしく思える」と述べた。

ロイターは公式統計への疑念が出ていることについて中国政府のメディア対応部門にコメントを求めたが、今のところ返答を得られていない。

野村のアナリストらは「中国当局は良好な経済指標に満足している場合ではない」とし、「真に持続可能な」成長回復を実現するためには、財政・金融政策を緩和し、不動産危機を解決し、税制・社会福祉制度を改革し、地政学的緊張を緩和する必要があると提起した。

北京に住むインベストメントバンカー、ジアチー・ジャンさん(25)は、24年は不景気のように感じられたと振り返った。

給与は2年連続でカットされ、服の購入や外食を控えているという。同僚8─9人が仕事を失い、「社内には不安感が漂っている」と述べた。「いつでも辞める準備はできているが、今は転職先がない」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質 治安非常

ビジネス

新発10年債利回り2.24%に上昇、27年ぶり高水

ビジネス

25年の中国GDPは5.0%で政府目標達成:識者は

ビジネス

中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 通年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中