アングル：日銀オペ減額、早期正常化の思惑増幅　長期金利1％超も視野

2024年05月14日（火）18時41分

日銀の国債買い入れ減額が債券市場に波紋を広げている。円安の進行とともに日銀がタカ派的なトーンを打ち出しているとの観測が広がっていた中での減額だっただけに市場は敏感に反応した。写真は２０２３年１月、東京の証券会社店頭で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Mariko Sakaguchi

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀の国債買い入れ減額が債券市場に波紋を広げている。円安の進行とともに日銀がタカ派的なトーンを打ち出しているとの観測が広がっていた中での減額だっただけに市場は敏感に反応した。一部には、６月会合での国債買い入れ減額表明や７月の追加利上げ観測も出ており、新発１０年債利回り（長期金利）は１％超えまで上昇する余地があるとの見方もある。

＜正常化へのメッセージか＞

日銀は１３日午前に通告した国債買い入れオペで、「残存期間５年超１０年以下」対象のオファー額を前回の４７５０億円から４２５０億円と、５００億円減額した。日銀が四半期予定で示すレンジ内ではあったものの、市場では「予期せぬサプライズ」（国内証券債券セールス担当）と受け止められ、同日の新発１０年債利回りは０．９１０％から０．９４０％に上昇。１４日時点でも一時０．９６５％と、２０２３年１１月１日以来の高水準に迫るなど、金利上昇圧力が続いている。

日銀が３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除して以降、残存５年超１０年以下対象の日銀の国債買い入れオペは、需給の引き締まりを示す結果が続いた。今回の減額はこれを受けたものとの見方がある一方、円安対応として日銀が金利を高めに誘導をするためではないかとの指摘もある。

２日に公表された３月の日銀決定会合の議事要旨では、国債買い入れの調整は時間をかけ、能動的な政策手段としては用いないことが考えられる、との意見が明らかとなっている。

ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏は、円安進行に伴う物価高への警戒感が広がる中、今回日銀が国債買い入れを減額したことは「より正常化に向かうというメッセージになった」との見方を示す。

１５６円手前まで上昇していたドル／円は、減額の発表後に一時１５５円半ばまで下落したが、短時間で１５５円後半に持ち直した。為替市場への影響は限定的だが、国債買い入れの減額による金利上昇が見込まれる中では、徐々に為替市場にもその効果が波及してくる可能性はある。

＜国債買い入れ減額なら１０年債は１％超え＞

市場では、６月の日銀決定会合を巡り「バランスシートの削減決定への警戒感が広がりやすい」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏は話す。

鶴田氏の試算によると、今回の日銀オペ減額後の国債買い入れ額は月間５兆７１００億円、年間では６８兆円５０００億円。今後１年間に償還を迎える国債６８兆４０００億円を差し引くと１０００億円程度と、保有残高はぎりぎり減らない状況。

ただ、日銀が再び国債買い入れの減額に踏み切れば、ランオフ（債券償還に伴う保有証券減少）を通じた事実上のＱＴ（量的引き締め）という思惑にもつながりかねない。

高水準の買い入れが続いている中長期ゾーンを中心とした国債買い入れの減額観測が市場で強まれば、長期金利は一段の上昇圧力がかかる。

ニッセイ基礎研の福本氏は、米長期金利が４．５％を中心とした推移が続くという前提で試算すると、「（円債の）新発１０年債利回りを１．２％付近まで押し上げる効果がある」と指摘する。

４月２６日の植田日銀総裁の会見後に進んだ円安を受けて、円債市場では、円安抑止のため日銀がタカ派に傾斜しているという思惑は出ていた。７日の岸田首相と植田総裁との会談、９日公表の４月会合の主な意見での国債買い入れ減額を巡る発言などが注目された。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田氏は、今回の日銀の減額について「円安を受けて日銀がアクションをとったと市場が受け止めた以上、（円安が）追加利上げの思惑を喚起する材料になった」とみる。