ニュース速報

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の発言要旨

2023年02月08日(水)04時02分

パウエルFRB議長は7日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じた。2013年7月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

[7日 ロイター] - パウエルFRB議長は7日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じた。発言の要旨は以下の通り。

*先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ

*インフレ低下プロセスにはかなりの時間がかかる。

*プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性

*雇用統計は予想よりかなり強い

*強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している

*継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない

*予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する

*2%のインフレは世界の標準、FRBは変更を検討せず

*2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し

*インフレを2%に近づけるには来年までかかるだろう

*経済が堅調なため、労働市場も堅調

*雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと

*新型コロナのパンデミック(世界的大流行)、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる

*労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態

*現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連

*バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」

*債務上限は財政当局の問題

*債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある

*債務上限が引き上げられなかった場合、FRBがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない

*FRB、長期的に2%のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される

*忍耐強くある必要

*サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要

*住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性

*ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念

*労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想

*労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性

*賃金上昇、持続可能な水準近くまで低下

*労働市場が軟化するとの見方は変わらない

*われわれはデータに反応する

*好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性

*力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調

*インフレが痛みなしに直ちに解消することはない

*一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン外相、外交優先なら米との合意可能 公正な早期

ワールド

トランプ氏、一般教書演説で「強く繁栄する米国」強調

ビジネス

インフレ2%なら利下げ可能も、生産性向上は過信すべ

ワールド

経団連、米エリオットとの非公開会合を延期 「諸事情
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中