ニュース速報

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の発言要旨

2023年02月08日(水)04時02分

パウエルFRB議長は7日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じた。2013年7月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

[7日 ロイター] - パウエルFRB議長は7日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じた。発言の要旨は以下の通り。

*先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ

*インフレ低下プロセスにはかなりの時間がかかる。

*プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性

*雇用統計は予想よりかなり強い

*強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している

*継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない

*予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する

*2%のインフレは世界の標準、FRBは変更を検討せず

*2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し

*インフレを2%に近づけるには来年までかかるだろう

*経済が堅調なため、労働市場も堅調

*雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと

*新型コロナのパンデミック(世界的大流行)、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる

*労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態

*現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連

*バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」

*債務上限は財政当局の問題

*債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある

*債務上限が引き上げられなかった場合、FRBがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない

*FRB、長期的に2%のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される

*忍耐強くある必要

*サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要

*住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性

*ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念

*労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想

*労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性

*賃金上昇、持続可能な水準近くまで低下

*労働市場が軟化するとの見方は変わらない

*われわれはデータに反応する

*好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性

*力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調

*インフレが痛みなしに直ちに解消することはない

*一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期NY市長と初会談 「多くの

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」 トランプ氏27
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中