米10月住宅着工13.7％増、1年ぶり高水準

１１月１７日、１０月の米住宅着工件数は年率換算で前月比１３．７％増の１２９万戸と、戸数ベースで２０１６年１０月以来、１年ぶりの高水準となった。写真は２０１７年７月、コロラド州で撮影（２０１７年　ロイター/Rick Wilking）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１３．７％増の１２９万戸と、戸数ベースで２０１６年１０月以来、１年ぶりの高水準となった。

米南部を襲ったハリケーンの影響が薄れ、洪水被害を受けた家を買い換える動きが出たためとみられる。市場予想は１１８万５０００戸だった。

北東部や中西部が堅調な伸びを示したことも、全体を押し上げた。

９月の数字は当初発表の１１２万７０００戸から１１３万５０００戸へ上方改定された。

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「業者が建設しており、景気見通しに自信を深めていることがうかがえる」と指摘した。

米国の住宅建設の半分近くを占める南部では、８月下旬と９月上旬にテキサス州とフロリダ州をハリケーン「ハービー」と「イルマ」が直撃した後、住宅着工件数が急減した。

１０月は、南部の住宅着工件数が１７．２％急増し、６２万１０００戸となった。うち一戸建て住宅は１６．６％増加し、戸数ベースで０７年以来の高水準をつけた。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「ハリケーン上陸前と比べ、建設ペースが底堅さを取り戻した。このことは第４・四半期に回復に伴う増加がすでに始まった可能性を示している」と話した。

着工件数は前月まで３カ月連続で減っていた。今年は用地や熟練工の不足のほか、木材の値上がりが要因で住宅建設が伸び悩んでいる。

住宅建設投資は２四半期連続で減っている。これにより住宅の供給不足が悪化し、住宅販売を抑制している。

前日に発表された１１月の住宅建設業者指数は０５年７月以来２番目に高い水準だった。現在の販売状況や、購入に興味を持つ人の水準について前向きな見方が示された。ただ建設業者は引き続き、用地不足や建材の価格の高さを懸念材料として挙げた。

市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅は１０月に５．３％増の８７万７０００戸と、８カ月ぶりの高水準となった。地域別でみると北東部では２２．４％減、西部では７．７％減だった。一方、中西部では７．８％増加した。一戸建て住宅の着工件数は２月に９年半ぶりの高水準をつけて以来、勢いが減速している。

変動が大きい集合住宅は３６．８％増の４１万３０００戸だった。

着工件数の先行指標となる建設許可の件数は５．９％増の１２９万７０００戸と、１月以来の高水準だった。内訳は、一戸建て住宅が１．９％増、集合住宅が１３．９％増だった。

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