重点施策に3.9兆円要求、財投要求は減額＝18年度概算要求で政府筋

　９月６日、２０１８年度予算の概算要求の全容が６日、わかった。政府筋が明らかにした。安倍政権が重視する政策特別枠に３兆８５８３億円の要望があり、総額は１００兆９５８６億円と、４年連続で１００兆円の大台を突破した。写真は７月、首相官邸で撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

［東京　６日　ロイター］ - ２０１８年度予算の概算要求の全容が６日、わかった。政府筋が明らかにした。安倍政権が重視する政策特別枠に３兆８５８３億円の要望があり、総額は１００兆９５８６億円と、４年連続で１００兆円の大台を突破した。一方、財政投融資計画は１４兆１０３７億円と、前年度予算比で１兆０２４５億円の減額要求となった。

６日午後、発表する。安倍政権は既定経費の要望額を１０％削り、例年４兆円程度の特別枠を設けてきた。ただ、今回の概算要求では「人づくり革命」の柱となる教育無償化の経費を明示していない。

看板政策への必要額を事項要求としたにも関わらず、各省からの要望が特別枠上限に達する現状に、野党から「ムダな歳出の温床」との批判も出そうだ。

要望総額のうち、国債費を除く政策経費は７７兆１３７２億円と過去最大となった。国債費は２３兆８２１４億円だった。

政府は、１７年度予算編成の過程で、昨年８月末の要望額から４兆円程度絞り込んだ。首相は、経済成長と併せ、財政を健全化する姿勢を崩していないが、年末にかけて歳出を効率化できなければ財政改革は後退する。

＊内容を追加しました。

(山口貴也)