米政策や英ＥＵ離脱交渉がユーロ圏経済のリスク＝欧州委

　２月１３日、ＥＵの欧州委員会は、ユーロ圏の２０１７年の経済成長率見通しを１．６％と、昨年１１月に示した１．５％からやや上方修正した。写真は欧州委のドムブロフスキス副委員長、２０１６年７月ブリュッセルで撮影（２０１７年　ロイター／Francois Lenoir）

［ブリュッセル １３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１３日、トランプ米大統領の政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、ドイツやフランスでの選挙が２０１７年のユーロ圏経済に悪影響を与えかねないとの見方を示した。

１７年のユーロ圏経済成長率見通しは１．６％と、１６年の１．７％から減速する見通し。ただ１８年には１．８％への回復が見込まれている。

ドイツの１７年の経済成長率見通しは１．６％と、１６年の１．９％から低下。フランスは１．２％から１．４％に加速する一方、イタリアは０．９％で横ばいが見込まれている。

ユーロ圏経済成長率見通しの前回予想は１７年が１．５％、１８年が１．７％で、いずれも上方修正された。

欧州委は、上方修正の理由について「１６年下半期の予想を上回るパフォーマンスと１７年の好スタート」を挙げた。ただ「通常よりも高い不確実性が広がっている」との懸念を示した。

ユーロ圏の不確実性を高める一因がトランプ米大統領の動向だ。欧州委は、短期的には一連の米財政刺激策が「予想以上に世界経済を押し上げるかもしれない」とする一方、中期的には「米通商政策の変更による混乱が国際貿易の妨げになりかねない」と指摘した。

また、３月ごろとみられている英国のＥＵ離脱交渉の開始や、ドイツ・フランスなどＥＵ加盟国での選挙が政治的リスクになるとみられている。

英国の経済成長率は、１６年の２．０％から１７年に１．５％、１８年に１．２％へと減速する見通し。ＥＵ離脱交渉が影響するという。

欧州委は英国について「不確実性が事業投資に悪影響を与えているほか、個人消費も収入減少を背景に鈍化が見込まれる」と指摘した。

英国の失業率は１６年の４．９％から１８年には５．６％へとやや増加する見通し。一方、インフレ率は急上昇し、１７年に２．５％、１８年に２．６％が見込まれている。

ユーロ圏の１７年のインフレ率は、１．７％と１６年の０．２％から大幅に上昇する見通し。前回予想は１．４％だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年１２月、１７年のインフレ率を１．３％と予想した。

一方、１８年には１．４％への減速が見込まれている。変動の大きな要因を除くコアインフレ率は徐々に上昇する見通し。

欧州委はＥＣＢのインフレ目標である２％にはまだ「届いていない」が、「近付いている」との見方を示した。

欧州委のドムブロフスキス副委員長は「インフレ率は低い水準から上昇しており、現在の金融刺激策が永遠に続くとはみていない」と指摘。ユーロ圏各国に構造改革を続けるよう呼び掛けた。

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