創業家と早期の面談・協議開催を要請＝出光興産

　８月１０日、出光興産は、同社の創業家の代理人が同社の取締役や監査役に対し、昭和シェル石油との経営統合に反対する理由を説明する文書を公表したことなどについて、最低限の問い合わせに応じるよう要請。写真は出光興産の看板、都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 出光興産<5019.T>は１０日、同社の創業家の代理人が同社の取締役や監査役に対し、昭和シェル石油 <5002.T>との経営統合に反対する理由を説明する文書を公表したことなどについて、最低限の問い合わせに応じるよう要請。そのうえで、双方の代理人弁護士を通じた面談の開催などを求めた。

会社側は、創業家から代理人を通じて受け取った複数の文書について、その内容を確認をするため問い合わせを試みているという。一方、創業家側は、現時点で双方がコンタクトを取るとインサイダー取引規制に抵触する恐れがあるとし、連絡を拒否している。

これに対し会社側は１０日開示したコメントで、企業価値の向上のために当事者で対話を行わないのは「すべてのステークホルダーの共同利益の観点から極めて不自然」との考えを示した。そのうえで、双方の代理人弁護士が時期や協議内容について調整するための早期の面談を求めた。

出光はまた、これまでに大株主から受け取った文書の内容を確認し「大株主に対して真摯に対応する」ともコメントした。

創業家の代理人は、創業家の理解と協力を得ないまま会社側が昭和シェルとの経営統合に合意したことなどを理由に、統合に反対している。

創業家の出光昭介名誉会長は統合を阻止するため、昭和シェルの株式を市場で取得するなど、対抗策も公表している。

(江本恵美)