ニュース速報

ビジネス

インタビュー:人民元バスケット制求める声も=ADBI所長

2016年02月01日(月)17時32分

 2月1日、ADBIの吉野直行所長はロイターとのインタビューで、中国内にはドルの変動による人民元への影響を緩和する通貨バスケット制を採用する意見があると指摘。香港で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu)

[東京 1日 ロイター] - アジア開発銀行研究所(ADBI)の吉野直行所長(慶応大学名誉教授)は、ロイターとのインタビューで、中国内にはドルの変動による人民元相場への影響を緩和する通貨バスケット制を採用する意見があると指摘。

バスケット制に移行する場合のドルの比率は0.58程度が望ましいとした。また過剰債務問題の解決に中国政府は楽観的だとし、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を活用した海外需要取り込みなどに取り組んでいると述べた。

インタビューの詳細は以下の通り。

──人民元相場は昨夏以来、切り下がってきた。人民元改革はどのような方向が望ましいのか。

「中国経済はいまだ輸出主導に偏りがちであり、内需主導型経済に移行するには、もう少し人民元相場が高くなった方が望ましいだろう」

「為替相場の決め方についても、現在は事実上ドルペッグ制に等しいが、多通貨でウエート付けするバスケット制への移行が望ましい。貿易のウエートだけではなく、各国との資本移動・中国の経済構造などにも依存して決定される。その結果、ドルの変動による人民元への影響を低く抑えることが出来るようになる。私の計算では、ユーロや円など他通貨も取り入れ、バスケットにおけるドルの比率を現状の0.88程度から0.58程度に引き下げると望ましいレート形成になる。OECDもバスケット制への移行を推奨しているが、中国内では一部には賛成しないグループも存在する」

「また現状では資本取引が規制されているが、3、4年かけて徐々に資本移動を自由化すべきだろう」

──中国は過剰債務など構造問題を抱えたままでは、いったん混乱が沈静化しても、うみを出し切れないとの見方が根強い。

「深刻な構造問題である過剰債務の解決について、中国国内の見方と海外の見方は大きく異なる。中国政府など当局は海外よりも楽観的だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を活用して、過剰生産設備を抱えるセメントやアスファルト、鋼材等を海外需要に充てることができるためだ」

「資金についても、自国の外貨準備だけでなく、AIIB参加国の資金も取り込むことができるメリットがある。インド北東地域や中東地域では、中国がインフラ開発を主導しようとしている」

「もう一つの構造問題として、地方政府が税収を中央政府に吸収されてしまうために、不動産関連収入に依存している問題について、地方債の発行や地方税収の割合を引き上げる改革への取り組みを進めようとしている」

──成長率はこのまま減速が強まっていくのか。日本企業は中国ビジネスをどう見直す必要があるか。

「製造業からサービス業への産業構造の変化が進むにつれ、成長率が低下することはやむを得ない。サービス産業は、中国では税収漏れが常態化していることもあり、統計上は成長として把握しにくいためだ」

「日本企業にとっては、中国の産業構造の変化に伴い、中国への輸出が減速することはやむを得ない。中国向けの減少を補うべく、これから発展する余地の大きいインド、ベトナム、ミャンマーなどに、インフラ需要などを取り込んでシフトさせていくことが期待される」

──米国の利上げや原油安による中国や新興国への影響をどう見ておけばよいか。

「これまでの過剰流動性の副作用を考えれば、米国が利上げに転換したことは正しい判断だが、時期がやや早すぎた感がある。資源国からの資金の逆流も起きて、金融市場も大荒れとなった。1、2月をうまく乗り切れるかどうか正念場だ」

「欧州や日本は緩和が行き過ぎている面があり、これらのマネーがどこに行くか気になる。金融緩和が続きすぎると、いずれバブルか相当なインフレが起こる可能性が高い」

「原油安は、産油国に打撃を与えているが、アジアでの資源国はインドネシアやマレーシアだ。マレーシアは資本移動が制限されているが、インドネシアでは預金がシンガポールに流れている。同国の債務は3割程度がドル建てであり、ドル高で債務問題も浮上するだろう。財政赤字が増えれば、国債格下げにつながり、資金調達に支障が出かねない懸念がある」

*インタビューは1月28日に実施しました。

(中川泉 編集:石田仁志)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

欧州銀ストレステストでモンテ・パスキ最悪、直前に再

ワールド

クリントンが支持率でトランプを逆転、6ポイントリー

ワールド

7月のOPEC産油量が過去最高に、イラク・ナイジェ

ビジネス

米国株はまちまち、GDPに失望もハイテク株は買われ

MAGAZINE

特集:世界を虜にするポケモンGO

2016-8・ 2号(7/26発売)

世界中で始まったポケモンGOの大ブレイク──。屋外型「カワイイ」ゲームの騒動は社会に何をもたらすか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    サイコパスには犯罪者だけでなく成功者もいる

    サイコパスはすべてが殺人鬼ではない。なかには、…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  5. 5

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  6. 6

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  9. 9

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  10. 10

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  1. 1

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  2. 2

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  3. 3

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  4. 4

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  5. 5

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  6. 6

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  7. 7

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  8. 8

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  9. 9

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  10. 10

    ジャーナリストが仕事として成り立たない日本

    <トラック運転手をして取材資金を貯めるという桜木武…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  5. 5

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  6. 6

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

  7. 7

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  8. 8

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  9. 9

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  10. 10

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!