焦点：マイナス金利、弊害や「量」との両立・波及経路に疑問の声

　１月２９日、日銀が初めて導入したマイナス金利に対し、ＢＯＪウオッチャーからはその弊害の存在や、「量」をターゲットとする政策との両立が難しいとの指摘が相次いでいる。写真は都内の日銀本店、昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が初めて導入したマイナス金利に対し、ＢＯＪウオッチャーからはその弊害の存在や、「量」をターゲットとする政策との両立が難しいとの指摘が相次いでいる。また、投資拡大など実体経済への具体的な波及経路と効果が定かではないとの分析も出ており、日銀との間で新たな論争が展開する兆しもある。

＜マイナス金利導入弊害の指摘＞

「マイナス金利に否定的な発言を繰り返していた黒田総裁が、このタイミングで決定したのはショックだ」と、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は語る。

このタイミングでの導入について、ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏は「量的ターゲットの拡大は、限界に近付いていた。仮に今回、２０兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう」と指摘。「事実上の金利ターゲットへの移行だ。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないから」とみている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も「日銀がこれまでに取ってきた路線が行き詰まったことを端的に示す出来事」とみている。

金融システムへの悪影響を懸念する声も多い。第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「地域金融機関への打撃は計り知れない。金融システムへの影響について、黒田総裁はどう考えているのか」と、首をかしげる。

資金需要自体が乏しく、リスクテーク能力がそれほど高くない金融機関が多い中で「金利全般が低下すれば、運用先を探そうにも無理」と、同氏は予想する。

＜量との両立も困難に＞

マネタリーベースをターゲットとしたこれまでの量的緩和政策とマイナス金利の両立にも、懸念の声が挙がっている。

当座預金金利がマイナス金利になれば、当座預金から資金が逃げやすい。日銀の説明では、当座預金をプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利の３段階の階層構造とすることで、マネタリーベースも維持可能と説明している。

これに対し、みずほ証の上野氏は「マイナス金利を課される金額が小さければ、金融機関収益への影響も小さい。その限りでは、マイナス金利とマネタリーベースの積み上げは両立するだろう。だが、年間約８０兆円に相当するペースで長期国債を買い入れてマネタリーベースを増やすせば、マイナス金利を課される金額は、時間の経過とともに大きくなり、金融機関の収益への悪影響も大きくなっていく」とみている。

先行してマイナス金利を導入したユーロ圏との比較で、同氏は「日本の貸出市場では、企業の資金借り入れで超過需要が存在しているわけではない。超過準備を積み上げることで０．１％による安定運用できていたはずの資金が、今後は日銀当座預金には向かいにくくなる。それが金融機関から企業向け貸出の増加となり、マクロ経済を浮揚させるというルートは、日本では成り立ちにくい」とみている。

上野氏は「オペの札割れが起きるタイミングは、今回の新たな枠組みの導入によって、むしろ手前に引き寄せられたのではないか」と予測。量的緩和との両立に疑問を呈している。

黒田総裁は必要に応じてマイナス金利幅も見直すとしているが、どこまでマイナス幅を拡大させることが可能か──。

河野氏は「金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介したように、スイスはマイナス０．７５％、スウェーデンはマイナス１．１％、デンマークはマイナス０．６５％。その程度の引下げはあり得るということだろうか」と述べる。

ただ、これらは「いずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きくゆがめたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある」と分析。あまり大幅なマイナス金利は、事実上不可能とみている。

＜デフレ脱却への波及経路＞

黒田総裁は会見で、マイナス金利の採用で期待される効果について「イールドカーブの押し下げで、投資拡大、需給ギャップ減少によって物価目標に近づく」と説明した。

しかし、２０１３年のバズーカ第１弾から３年近くかかって設備投資が上向き始めるなど、効果発現には時間がかかった。

岩下氏は「金融機関の収益悪化を犠牲にしつつ、実際に前向きな循環が働き、デフレマインド転換につながっていくには、時間が必要。思い切って踏み切ったが、その効果はすぐには期待できない」と、早期の実効性に疑問を投げかけた。

熊野氏は黒田総裁の会見でも「早期の２％の物価目標達成」に向けて、明快な波及経路が説明されたとは言いにくいと指摘している。

(中川泉　編集：田巻一彦)