焦点：介入でオフショア人民元への不信増大、先安観変わらず

　１月１３日、オフショア人民元市場は、５年前の創設時には中国の金融自由化の象徴ともてはやされたが、最近は通貨の統制回復に向けた戦場へと様変わりしている。写真は合肥市で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター）

［香港　１３日　ロイター］ - オフショア人民元市場は、５年前の創設時には中国の金融自由化の象徴ともてはやされたが、最近は通貨の統制回復に向けた戦場へと様変わりしている。投資家は振り回され、将来性に懐疑的な見方が広がっている。

一般に「ＣＮＨ」として知られるオフショア人民元をめぐっては、昨年８月の突然の元切り下げを受けて投資家心理が悪化。さらに、中国人民銀行（中央銀行）がここ数週間に講じた相場押し上げ策によって信頼感が一段と揺らぎ、中国の為替政策への不透明感が高まることになった。

オンショアとオフショア相場は、先週には２％以上の開きがあったが、人民銀行の介入などの結果、スプレッドは１２日にほぼ解消した。

香港にある欧州系多国籍企業の財務担当者は「通貨価値や調達コストがこれほど急激に変動すると、ヘッジはほぼ不可能だ。人民元にまとまったエクスポージャーを持つ企業には頭の痛い問題」と述べた。

２０１０年に誕生したオフショア人民元市場は香港からシンガポール、台湾、ロンドンへと広がった。人民元は、中国国内の市場では当局による厳しい管理下に置かれているため、オフショアで市場実勢に沿った相場で取引できることは投資家に大きな魅力となっている。

オフショア市場は人民元の国際化にとって不可欠だ。中国政府は、資本勘定の開放を進め、２０２０年までに上海を世界金融ハブにするという目標を掲げており、世界全体の人民元建て預金残高は、２０１５年のピーク時には２兆元（約３０００億ドル）近くまで拡大した。

＜介入で広がる不信感＞

ところが、中国人民銀行はここ数週間、投機の原因となっていたオフショアとオンショアの人民元相場の差を縮小するための措置を相次いで打ち出した。そのため、市場の信頼性をめぐる疑念が広がっている。

中国当局は、オフショアで営業している中国の銀行と外資系の銀行に対して、ドル購入の制限のほか、オフショア銀行に対するオンショア融資の停止を要請。さらに、国有銀行を通じた大規模な介入にも乗り出した。

介入で流動性が干上がり、翌日物の人民元調達コストが高騰。通常は１０％を下回っているが、１２日朝方には一時９６％まで上昇した。

人民銀行は昨年９月、オフショア人民元市場に初めて介入した。しかし、今回の介入規模はそれをはるかに上回る。欧州系銀行のトレーダーの試算によると、人民銀行はこの１週間で１００億─２００億ドルのドル売り介入を実施したという。９月は１０億─３０億ドルだった。

東亜銀行（香港）のシニアマーケットアナリスト、ケニックス・ライ氏は「頻繁に介入すれば、人民銀行の人民元市場自由化への本気度やその政策の信頼性について、投資家の確信が揺らぐことになる。過度の介入は人民元の国際化にとってマイナス」との見方を示した。

大規模な介入にもかかわらず、人民元の先安観はなお強い。

１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）が示唆する相場は１ドル＝６．８９元で、現在のスポットのオフショア相場から人民元が４．９％下落することになる。ゴールドマン・サックスは来年末時点の人民元の予想をこれまでの６．８元から７．３元へと大幅に修正した。

＊見出しを修正しました。

(Saikat Chatterjee記者、Michelle Chen記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)