ニュース速報

ビジネス

訂正:焦点:アジアの富裕層、パリ攻撃で仏渡航敬遠 観光産業に動揺

2015年11月19日(木)16時06分

 11月18日、パリ同時多発攻撃やエールフランス機への爆破予告などの影響で、世界の観光産業に動揺が走っている。アジアの富裕層には、欧州への旅行を考え直そうとする動きもあるようだ。パリのルーブル美術館で16日撮影(2015年 ロイター/Benoit Tessier)

[18日 ロイター] - パリ同時多発攻撃やエールフランス機への爆破予告などの影響で、世界の観光産業に動揺が走っている。アジアの富裕層には、欧州への旅行を考え直そうとする動きもあるようだ。

旅行会社(訂正)がパッケージ旅行をキャンセルしたほか、パリ事件で神経質になった観光客が旅行を延期したり行き先を変更するなどで予約がさらに落ち込むのではないかとの見方もある。

旅先で多くのお金を落としていく中国人旅行客の中には、パリへの渡航を避けてドイツなど欧州の他の都市を選ぶ人々も出てきた。先週パリ旅行中だった一部の中国人は、すぐに行き先をスイスに変更したという。

中信旅遊集団(北京)のある社員は、フランス関連の業務は不振が続くだろうと予想する。「地震などの自然災害とは違い、テロ攻撃による人々の不安は尾を引く。少なくとも3カ月は続くだろう」と話した。

世界でも観光客の多いフランス。駐仏中国大使によると、今年の中国人旅行者は前年比1.7%増の200万人以上が見込まれていた。日本では、フランスは12番目に人気のある旅行先だ。

観光業は同国の国内総生産(GDP)の7%以上を占め、観光客は昨年パリだけで3220万人に上った。旅行客の不安がクリスマス時期まで長引けば、仏経済にはさらなる下方圧力となるだろう。

上海で不動産仲介業をしているビッキー・ツェン氏(27)は「それでもパリには行きたい。ただ、こんな事件があっては、あと1年は行かないだろう」と話す。会社員のリー・マオキン氏(29)は「パリはロマンチックな街というイメージだったが、治安の問題が無視されていたのではないか。もし自分が旅行するなら、この事件で考えを変えたかもしれない」と言う。

<深刻な懸念>

パリへの定期便を運航しているアジアの航空会社では、韓国のアシアナ航空<020560.KS>がパリ便のセキュリティーチェックを厳しくした。台湾のエバー航空<2618.TW>は13日の同時攻撃後にキャンセルが相次いだといい、シニアバイスプレジデントのK.W. Nieh氏によると「15日だけで300件の予約のうち50件がキャンセルになった。パリ便は通常満席だったが、事件以来、搭乗率は70―80%に落ちている」と言う。

中国国際航空(エアチャイナ)<601111.SS>やシンガポール航空などは、パリ便について数日から数週間にわたりキャンセル料を免除すると発表した。

豪ツアーオペレーター協会(CATO)のデニス・バニック会長は、顧客は欧州旅行に対し明らかに神経質になっていると指摘。「人々は、テロ攻撃はどこでも起こり得るということを実感した。その時が来たら、残念ながら巻き添えにならないよう逃げることは不可能なのだ」と述べた。

ただ、こうも話した。「こういった事件が発生すると、人々は予約を延期する。だが、旅行そのものを思いとどまらせることはできない」

(Swati Pandey記者、Faith Hung記者、Donny Kwok記者、安藤律子記者、Aradhana Aravindan記者、Joyce Lee記者、Anne Marie Roantree記者 翻訳:田頭淳子 編集:加藤京子)

*本文2段落目の「旅行会社2社」を「旅行会社」に訂正します。

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領が「火消し」、汚職撲滅巡り国内でデ

ワールド

EU、米高関税回避へ合意優先 報復措置も準備

ワールド

トランプ氏、市場開放なら関税「常に譲歩の用意」

ワールド

日本、米ボーイング機100機購入や米産コメ輸入増で
MAGAZINE
特集:山に挑む
特集:山に挑む
2025年7月29日号(7/23発売)

野外のロッククライミングから屋内のボルダリングまで、心と身体に健康をもたらすクライミングが世界的に大ブーム

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    参院選が引き起こした3つの重たい事実
  • 2
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家安全保障に潜むリスクとは
  • 3
    レタスの葉に「密集した無数の球体」が...「いつものサラダ」に混入していた「おぞましい物体」にネット戦慄
  • 4
    アメリカで牛肉価格が12%高騰――供給不足に加え、輸入…
  • 5
    バスローブを脱ぎ、大胆に胸を「まる出し」...米セレ…
  • 6
    トランプ、日本と「史上最大の取引」と発表...相互関…
  • 7
    中国経済「危機」の深層...給与24%カットの国有企業…
  • 8
    【クイズ】億万長者が多い国ランキング...1位はアメ…
  • 9
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 10
    「カロリーを減らせば痩せる」は間違いだった...減量…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 5
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞…
  • 6
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 7
    「カロリーを減らせば痩せる」は間違いだった...減量…
  • 8
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 9
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 10
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中