ギリシャの債務減免は不要、ＥＵが分析

［ベルリン　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２６日、３年間にわたって追加金融支援を受けられれば、ギリシャは債務減免がなくても債務を持続可能な状態に保てるとする分析を発表した。ただ、２０１２年にギリシャ救済の条件として設定した公的債務の管理目標は達成できないとしている。追加支援の条件である財政再建策について交渉する材料としてＥＵ各国が共同で調査した。

１２年の救済合意では、ギリシャは公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の１７５％から２０年に１２４％に下げ、２２年には１１０％を大幅に下回る水準にするとしている。

ＥＵの分析は、このところの政治的混乱などを挙げて「２０１２年の目標はいかなるシナリオの下でも達成できないのは明らかだ」と指摘。経済のさらなる減速や公的部門の民営化に伴う収入の減少、銀行への追加金融支援の必要性などを要因として挙げた。

改定された見通しによると、ギリシャは財政改革策を全て実行した場合の最も楽観的シナリオでも、債務の対ＧＤＰ比率は２２年まで目標の１２４％に到達しない。１５年の数値は１７２．８％と推計している。

改革が部分的にしか実行されない場合、数値は１５年で１７４．３％、２２年は１３５％になると見込んでいる。

最悪のケースで、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最も確率が高いと予想している「ベースライン」シナリオでは、１５年が１７６．７％、２０年は１４２．２％となる。

全てのシナリオは３年間の金融支援を前提としている。

ただＥＵはＧＤＰ比が、債務の持続可能性について何かを示すものではないとも指摘。年間の財政赤字と債務償還に必要な資金の合計がＧＤＰに占める比率は、ＩＭＦが基準としている１５％を下回っており、債務減免などは必要ないとした。