コラム

趙 章恩 韓国ソーシャルイノベーション事情

「国らしい国を作る」韓国・文在寅大統領に期待高まる

2017年05月18日（木）10時37分

文大統領は盧武鉉大統領の秘書室長を務めた経験がある。そのことから韓国メディアは連日、改革を目指したが失敗に終わった盧武鉉政権の二の舞になるのか、それとも文在寅政権は改革に成功するのか、比較する記事を掲載している。

「文大統領は盧武鉉大統領の失敗を踏まえて保守勢力も抱え込み、保守と進歩に分かれた社会を統合しつつ積弊と呼ばれる腐敗勢力をきれいさっぱり片づけられるのか。改革に成功するのか。それとも盧武鉉大統領がそうだったように、保守勢力に足を引っ張られ急速な変化を望まない進歩勢力からも攻撃され何もできずに終わるのか」といった具合だ。

しかし文大統領の比較対象はなぜ盧武鉉大統領なのか、比較するなら朴槿恵大統領ではないか、李明博大統領、朴槿恵大統領はなかったことにしたいのかと韓国メディアに聞きたいものだ。

それに改革を望む人達は盧武鉉大統領の時代を教訓に生まれ変わった。今はSNSも発展しているので、メディアの言葉を鵜呑みにして誰かを一方的に批判することはしなくなった。ろうそく集会をみればわかるように、社会の悪を見て見ぬふりすることもなくなった。盧武鉉大統領は生前、「主権者は自ら追求する利害関係を反映するためにも政治的選択に能動的に参加しなくてはなりません。目を覚ました市民の団結した力が民主主義の最後の砦であり我々の未来です」と繰り返した。

今回の大統領選挙では、政治に目を覚ました市民がSNSでグループを作り、自分が支持する候補の選挙運動にも積極的に参加し、悪質なフェイクニュースを見つけるとすぐ警察に通報して削除を要請、不法選挙運動や投票場・開票場の監視などにも参加、能動的に政治的選択をしようとがんばった。目を覚ました市民が文大統領の政策を信頼し、後押しすれば、韓国は大きく変わるしかない。冒頭の世論調査でもわかるように、韓国では今のところは文大統領を信頼し期待する人の方が多い。

何はともあれ、文大統領には5年の任期が終わるまで、ずっと国民が応援せずにはいられない大統領でいてほしいものだ。

プロフィール

趙 章恩

韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査（デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向）、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン（日経BP）」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド、国営銀行の外資出資上限を49％に引き上げへ
2025.10.27

ビジネス

日米財務相、緊密な協調姿勢を確認　金融政策「話題に
2025.10.27

ワールド

トランプ氏、28年の副大統領立候補を否定　「あざと
2025.10.27

ビジネス

韓国との通商合意、大統領訪問中にまとまる可能性低い
2025.10.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story