止まらない台湾世論の「中国離れ」...台湾人がはっきりと中国に背を向けた2019年の「出来事」

Melnikov Dmitriy

過去30年間、台湾海峡両岸の世論は特定の方向に一貫して変化しており、この流れを反転させることは困難だ。

台湾の国立政治大学（NCCU）選挙研究センターは1992年以来、「自分は台湾人、中国人、あるいは両方だと思うか」と台湾住民に質問してきた。

当初は5人に1人弱（17.6％）が「台湾人」と回答。約4分の1が「中国人」と答え、住民の半数近くが「両方」を選択していた。だが30年後の2022年には、約63％が「台湾人」と回答。「中国人」は2～3％前後に低下し、「両方」が約30％だった。

この変化は人口動態の影響が大きい。米ピュー・リサーチセンターの23年世界世論調査によると、35歳未満の83％が「台湾人」と回答。高齢層でも過半数を占めたが、若者に比べれば割合は低かった。

NCCUのデータを分析すると、示唆に富む転換点が浮かび上がる。例えば95～96年の台湾海峡ミサイル危機は、測定可能な反転を生んだ。14年の「ひまわり学生運動」は、希望から不安への転換をもたらした。

だが、この30年間のデータで最も劇的な転換点は19～20年にある。19年6月から20年6月のわずか1年間で、「台湾人」という回答が8.5ポイントも急増している。理由はもちろん、香港だ。