破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ

トランプ関税を報じる新聞　Steve Travelguide-shutterstock

＜「アメリカを解放する」という名目で導入されたトランプ関税がもたらしたのは「解放」ではなさそうだ＞

2025年に「アメリカを解放する」という名目で導入されたトランプ関税。その効果についてトランプは「アメリカを復活させた」と鼻高々だ。

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しかし、トランプの目には自国民の「現状」が映っていないようだ。

米金融サービス会社、JGウェントワースによる世論調査によると、関税および広範な生活費危機が、より多くのアメリカ人を財政的な限界へと押しやっていることが明らかになった。個人破産のほぼ半数が生活費と関税コストに起因していたのだ。

個人破産申請者に破産の最大の要因は何か尋ねたところ、43.4％が生活費の危機と回答しトップとなったが、41.7％の回答者が関税の上昇と回答。破産理由の第2位となった。

上記2つ以外の要因を回答した者の割合は上記2つと比べてはるかに低く、住宅ローン（0.3％）や金利の上昇（0.3％）、不適切な資金計画（0.3％）、近親者の死（0.2％）、予期せぬ出費（0.2％）などだった。

同社は、2024年9月～2025年9月に非事業用の破産申請は10.8％増加していることなどから、アメリカでは家計への圧力が高まっていると指摘している。

米国裁判所の発表によると、2025年には企業、非企業の双方で破産件数が増加し、総破産件数は11％増加した。個人破産件数は54万9577件だった。

破産申請を行った時期は、約45.8％が3〜5年前、45.2％が6〜10年前とほぼ均等に分かれていた。

また、この調査は多くの世帯の資金的な余力がいかに限られているかも明らかにしている。収入が突然途絶えた場合、どのくらいの期間支出を賄えるかとの問いに対し、40.8％が「3か月が限界」と回答した。平均すると、回答者は6356.55ドルの追加負債で破産寸前に追い込まれると答えている。