米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る

関税引き下げの見返りとして、世界最大の受託半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）を含む半導体各社は、先端半導体、クリーンエネルギー技術、AI分野における米国内の生産能力拡大に向け、2500億ドル超を投資すると約束した。

世界のテクノロジー供給網で中核を担う台湾の存在感は、台湾の株式市場を過去最高水準に押し上げ、経済成長率もここ数年で見られなかった水準に引き上げている。

台湾の主計処の速報値によると、2025年の台湾の年間経済成長率は8.63％と、前年からほぼ倍増した。1人当たりGDPでは2024年に日本を上回り、昨年は韓国も超えたが、平均賃金はまだこれらの国を下回る。

シンガポール最大のDBS銀行のシニアエコノミスト、マ・ティエインは台湾の大手新聞「聯合報」に対し、「AI開発の方向性が突然変わらない限り、この傾向は続くだろう」と述べた。

台湾政府の経済部長である龔明鑫は、1月28日にワシントンで米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが主催したイベントで、「台湾の輸出はかつて香港と中国本土向けが40％を占めていたが、現在は26％にまで低下している。米国向け投資は劇的に増加しており、AIの台頭もあって顕著な変化が見られる」と語った。