トランプ主導の「平和評議会」、ガザ復興のための70億ドル確保...安定化部隊に参加した5カ国とは?
中東諸国中心、米国の主要同盟国は参加に慎重
トランプ大統領によると、ガザ復興に向け70億ドルの資金拠出を確約したのはカザフスタン、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦(UAE)、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェートなど。評議会の参加国は中東諸国が大半を占めている。イスラエルは参加しているものの、パレスチナの代表は含まれていない。
また、トランプ氏が平和評議会は将来的にガザ以外の課題にも対処する可能性に言及したことで、国連が世界的な紛争解決に果たす役割が損なわれるとの懸念が出る中、米国の主要同盟国は参加に慎重な姿勢を示している。
トランプ氏はこうした懸念の緩和に向け「われわれは国連を強化し、関連施設を良好な状態に維持する。国連は支援を必要としている。資金面で支援し、国連の存続を確実にする」と言明。ただ、米国は国連分担金の支払いが滞っているのが実情だ。
このほかトランプ氏は、ノルウェーが平和評議会のイベントを主催すると述べたものの、ノルウェーは平和評議会に参加しないと明言。フランスは、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が平和評議会の初会合に委員を派遣したことに驚きを表明するなど、足並みはそろっていない。
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