鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国政府が行う強制労働」に立ち向かうこと

国家安全保障の観点から見ても、データの統合は、重要鉱物が実際にどこから来ているのかをより明確に把握する手段となり、中国による加工支配からの脱却を後押しする。

同時に、この情報は連邦政府にとって、より賢明な調達判断を可能にし、納税者の資金が強制労働やアメリカの安全保障を損なう供給網に使われることを防ぐ助けにもなる。

ルビオがオーストラリア、日本などの主要同盟国を招集するなか、アメリカはその先頭に立つべきである。もし同盟国もアメリカと同様の執行体制を導入すれば、彼らは数十億ドル規模のアメリカオフテイク契約や優遇貿易条件への優先的アクセスを得ることができる。それにより、強制労働を起点とする製品の流通を止めるための各国の集団的な影響力は飛躍的に高まり、アメリカ主導による「重要鉱物経済の支配」も加速する。

この影響力を最大化するため、アメリカは同盟国に対し、たとえば「グローバル・マグニツキー法」のような枠組みに基づく標的型の経済制裁（強制労働に関与した企業の資産凍結や収益遮断）といった措置の導入も検討するよう働きかけるべきだ。

こうした政策こそ、トランプ政権の掲げる外交的、経済的国家戦略を具現化したものだ。強制労働を排し、輸入依存を減らし、アメリカの支配力を取り戻すことができるだろう。

さらに、こうした規制によって流入が止められた輸入品は、国内回帰と製造業の再興を促進し、アメリカ内の高賃金雇用を生み出す財源ともなり得る。

敵対勢力による供給締め付けが世界的に常態化する中で、アメリカは法律、規制、諜報、そして高度なデータ分析を駆使し、強制労働と戦いながら重要鉱物の供給網を守らなければならない。

これを正しく実行することができれば、トランプ大統領の掲げる「豊富で安価なエネルギーによって世界市場を支え、強い労働力を育て、アメリカをより安全にする」というビジョンの実現できるのだ。

［筆者］
マルサ・ニュートン（Martha Newton）
元米国労働省国際労働問題担当副次官。現在は労働、雇用、人権、政策分野に特化したコンサルティング会社、フィフス・ファンダメンタルの代表である。

サミール・ゴスワミ（Samir Goswami）
GRCの強制労働プログラムのディレクター。

（本稿で示された見解は筆者個人によるものです）