高市首相が打つ「冒頭解散」という勝負手...「喧嘩上等」首相は「三重冷戦」を生き残れるのか

解散決断の背景には何が？

ところが1月9日、冒頭解散説が報じられ衝撃が走った。本予算案の年度内成立を諦めてまで解散を断行する決断の背景に何があったのか。

高市政権は維新との連立で辛うじて衆院過半数に届いているにすぎない。連合の芳野友子会長は5日、国民民主党の連立入りを容認しない考えを改めて表明した。これ以上の拡大が期待できないのであれば、支持率が高いうちに解散して自力で単独過半数を得るという目論見（もくろみ）が1つ。もう1つは、米中をめぐる地政学的国際秩序の変動だ。トランプ政権は1月3日未明、ベネズエラを強襲してニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し、麻薬密輸共謀罪等でニューヨーク連邦地裁に起訴。トランプ大統領は軍事侵攻ではなく法執行だと強弁した。イラン制裁違反容疑で2018年にカナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）である孟晩舟（モン・ワンチョウ）の事件と同じく、「米連邦法の域外執行」だ。