【真冬の総選挙】自民不人気に対中悪化...高市「支持率78%」でもリスク山積み？

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＜数字は追い風に見える。だが衆院選の一票を決めるのは、支持率ではなく物価と円安の実感だ＞

日本の高市早苗首相は、衆議院の解散・総選挙に踏み切る意向を固めた。今のところ1月27日解散・2月8日投票、あるいは2月3日解散・2月15日投票が有力視されている。

高市は自身の高い支持率を武器に、自民党と連立与党の日本維新の会がより安定した多数派を確保すると同時に、国民民主党を連立に引き込み、政権基盤を強化しようとしている可能性がある。

1月11日に公表されたJNN世論調査によると、高市の内閣支持率は前月から2.3ポイント上昇して78.1％に達した。自民党の支持率は0.2ポイント上昇の29.7％だった。

ただし、総選挙の帰趨は依然として不透明だ。自民党の支持率は2023～24年のいわゆる「裏金問題」が尾を引き、低迷が続いている。昨年10月には安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也被告の裁判が始まり、旧統一教会との関係も再び注目を集めている。

衆院では3人の無所属議員を取り込み、自民・維新の連立政権が辛うじて過半数を確保しているが、参議院は依然として少数派だ。自民党の鈴木俊一幹事長は、国民民主を加えた3党連立を組めば「日本の政治の安定はしっかりと確立される」と語った。

国民民主党は補正予算案には賛成する方針だが、3党の政策協調や選挙での候補者調整には明確な姿勢を示していない。玉木雄一郎代表は正式な連立入りには慎重なままだ。