「通商交渉の責任者は自分」トランプの陣頭指揮で米通商政策はカオスに

トランプという不確実性にどう備えたらいいのか　 REUTERS/Brian Snyder TPX IMAGES OF THE DAY

＜自由主義か保護主義かではない。争点はどのような保護主義かだ＞

ドナルド・トランプが2000年の米大統領選への出馬を模索していたとき、政権構想を記した書籍がある。通商政策の章は、こんな言葉で始まっていた──「私自身を通商交渉の責任者に任命する」。

11月の大統領選で大統領への返り咲きを決めたトランプは、1月20日に始まる2期目の政権でこの言葉を実質的に実行に移すつもりらしい。

大方の予想を裏切り、トランプは今回、政権1期目で米通商代表部（USTR）代表を務めたロバート・ライトハイザーに要職を与えず、経験の乏しい人物をUSTR代表に指名。経済政策部門の上層部は、筋金入りの保護貿易主義者と自由貿易重視派の混成チームで構成することにした。

この人事を見る限り、通商政策ではトランプが陣頭指揮を執ることになりそうだ。

政権2期目の通商政策をめぐる焦点は、自由貿易か保護主義かではない。自由貿易派は既に発言力を失っている。問われるのは、どのような保護主義が実践されるのかだ。

トランプは早くも、1月20日の就任初日にメキシコおよびカナダからの「全ての輸入品」に25％の関税を課す方針を表明。そのすぐ後には、ブラジル、ロシア、インド、中国などのBRICS諸国が共通通貨を新たに設けるなど、国際貿易の決済でドル離れを進めるのであれば、100％の関税を課すとも述べた。