最新記事
ウクライナ情勢

キーウの小児病院にミサイル、全国で36人死亡 ロシアが大規模攻撃

2024年7月9日(火)11時02分
キーウの小児病院

ウクライナ当局によると、8日昼間に首都キーウ(キエフ)など各地でロシアのミサイル攻撃があり、全国で少なくとも民間人36人が死亡した。写真はキーウの小児病院(2024年 ロイター/Gleb Garanich)

ウクライナ当局によると、8日昼間に首都キーウ(キエフ)など各地でロシアのミサイル攻撃があり、全国で少なくとも民間人36人が死亡した。キーウでは中心部にある小児病院が大きな被害を受け、戦争犯罪に当たるとの非難も出ている。

日中の攻撃は珍しく、キーウのクリチコ市長によると、首都に対する攻撃は2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以来、最も規模が大きいものの1つだった。

<国連安保理、9日に会合>

国連のグテレス事務総長は、小児病院を含む医療施設への攻撃は「衝撃的」だったとし、ロシアの攻撃を強く非難。外交筋によると、国連安全保障理事会は9日午前に会合を開く。会合の開催は米英のほか、フランス、エクアドル、スロベニアが要請した。

ウクライナの検事総長は、国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官と今回の攻撃について協議したと表明。ICCと今回の攻撃に関する証拠を共有するという。

<ゼレンスキー氏、同盟国に断固たる対応呼びかけ>

ウクライナ空軍によると、飛来したミサイル38発のうち30発を防空システムで撃墜。内務相によると、キーウのほか、中部クリブイリフ、中部ドニプロに加え、東部の2都市で、住宅や医療施設を含む民間の建物50棟が被害を受けた。

ポーランドを訪問中のゼレンスキー大統領は、ウクライナの同盟国に断固たる対応を取るよう呼びかけた上で、ロシアに報復すると表明した。

保健相によると、被害を受けたキーウの小児病院は最新の設備を備えた国内最大規模の病院。5つの病棟が被害を受けた。

ロイターが入手した動画には、小児病院に向かってミサイルが空から落下し、その後大爆発が起こる様子が映っている。ウクライナ保安庁は、このミサイルはKh─101巡航ミサイルと特定した。

救急当局によると、キーウに対する一連のミサイル攻撃の2時間後に別の攻撃があり、少なくとも21人が死亡、65人以上が負傷した。2回目の攻撃のミサイルの破片が別の病院を直撃したという。

キーウではこのほか、変電所3カ所と電力網が被害を受けた。

救急当局によると、ゼレンスキー氏の出身地クリブイリフで11人の死亡を確認。47人が負傷した。東部ドネツク州ポクロウスクではミサイルがポクロフスクの工業施設を直撃し3人が死亡。中部ドニプロでは1人の死亡が確認された。

ロシア国防省はこの日の攻撃について、ロシア軍がウクライナの防衛産業施設や航空基地などを攻撃したと発表した。

北大西洋条約機構(NATO)が9─11日に米ワシントンで開く首脳会議にはゼレンスキー大統領も出席するとみられている。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財政赤字、今後10年でさらに拡大 減税・移民減少

ビジネス

アックマン氏のファンドが昨年終盤メタ株購入、ヒルト

ワールド

カナダ中銀1月会合要旨、FRB独立性巡る協議が世界

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中