最新記事
中東情勢

「もう選択肢はない」とバイデンが判断した?...米英軍がフーシ派攻撃に踏み切ったことで、中東和平はさらに遠のく

2024年1月15日(月)13時52分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
米海軍の駆逐艦がフーシ派拠点に巡航ミサイルを発射

米海軍の駆逐艦がフーシ派拠点に巡航ミサイルを発射 US CENTRAL COMMANDーHANDOUTーEYEPRESSーREUTERS

<貧困や汚職など、国内問題を「イスラエルとの戦い」のせいにして国民の目をそらしたいフーシ派。状況を打開できる可能性のある選択肢は1つだけ>

中東情勢がますます混迷を極めつつある。アメリカ軍とイギリス軍が、イエメンのイスラム教シーア派組織であるフーシ派の拠点を攻撃した。

イエメン国内の少なくとも16カ所の60の標的に対し、航空機と艦船、潜水艦から100発を超す精密誘導弾を発射した。

バイデン米大統領が攻撃に踏み切った理由は理解できる。現在イエメンの多くの地域を支配しているフーシ派は、昨年11月以降、紅海で27隻の商船に対してドローン(無人機)やミサイルで攻撃を行っている。

これにより被害を受けた国は50カ国を超す。紅海は、欧米とアジアを結ぶ海上輸送ルートの要衝だ。

しかし、今回のフーシ派への攻撃は、中東の戦争をエスカレートさせ、戦いを拡大させかねない。アメリカが一層戦争に引きずり込まれること、そして和平がますます遠ざかることは避け難い。

シーア派を国教とするイランの支援を受けるフーシ派は、スンニ派のサウジアラビアが支援するイエメン政府と長期の内戦状態にあり、2014年以降は首都サヌアを含む多くの地域を支配下に置いて統治する。

近年は、イランとレバノンのシーア派武装勢力ヒズボラの支援により、戦闘能力を大幅に強化してきた。

フーシ派はこの1年ほど、イエメン政府と戦う反政府勢力にとどまらず、ジハード(聖戦)のリーダーとして自らを位置付けようとしてきた。掲げているスローガンは「アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤ人に呪いを、イスラムに勝利を!」だ。

その一環として昨年11月以降は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで多くの民間人を殺害していることへの報復と称し、紅海で商船への攻撃を繰り返している。

もっとも、英ケンブリッジ大学の中東専門家エリザベス・ケンドールの見方によると、フーシ派にとって商船攻撃は、国内の問題から国民の目をそらすための口実になっているという。

国内の貧困や汚職蔓延をイスラエルとの戦いのせいにし、国民の結束を強めようというわけだ。アメリカがフーシ派攻撃に踏み切ったことにより、今後どのような展開が予想できるのか。

投資
「FXで長期投資」という投資の新たな選択肢 トライオートFX「世界通貨セレクト」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え

ビジネス

注目企業の決算やFOMCなど材料目白押し=今週の米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 7
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 8
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中