最新記事
外交

中国が460億円で土地購入した在英大使館移設計画が地元の反対で暗礁に 外交問題化で関係修復に難題

2023年7月17日(月)09時59分
ロイター
英王立造幣局の跡地

中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。写真は中国大使館の移転先として提案されている場所の外観。ロンドンで6月撮影(2023年 ロイター/Hannah McKay)

中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第2位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。

それからわずか7カ月余り、この問題は外交的な対立へとエスカレート。両国の当局者はロイターに、英中関係の修復に向けた努力に水を差していると語った。

 
 
 
 

中国政府高官2人と英政府高官3人がロイターに語ったところによると、中国政府は公式レベルの会合で、大使館の建設許可が下りなかったことへの不満を表明した。

英政府高官らは今、北京にある大使館の建て替え計画も止まってしまうのではないかと危惧している。既存の敷地は手狭になっており、現地を訪れた人によると、スカッシュのコートを事務所に変えざるを得なかったほどだという。

スナク英首相は現在、国家安全保障上の利益を守りつつ、貿易や気候変動に関して中国と協力関係を築くため、新たな対中アプローチの醸成に努めている。高官らは、大使館を巡る対立がこの努力を台無しにしたと言う。

キャメロン元英首相と習近平国家主席が英国の村のパブでビールをくみ交わし、フィッシュ・アンド・チップスを食べながら英中関係の「黄金時代」を宣言した2015年とは隔世の感だ。

中国が英王立造幣局の跡地に70万平方フィートの大使館を建設する計画を初めて発表したのは2018年だった。中国大使館として欧州最大で、米首都ワシントンにある大使館の約2倍の面積になる。

中国は、ロンドン中心部にある現在の大使館から約6.5キロ離れたこの土地を約2億5500万ポンド(現在の為替レートで約460億円)で購入。自治区の計画担当官らは提案を受け付けたが、地元選出の評議員らがそれを覆し、安全保障上の理由と住民への影響を理由に却下した。

中国高官らはロイターに対し、英国政府が大使館計画を阻止するため、地元の反対を画策したのではないかとの疑念を口にした。

中国側はここ数カ月、英国側との会談で大使館を移転できないことへの不満を表明したと、会談に関わった、あるいは会談の内容を知る4人の関係者が語った。

「間違いなく政治的な問題だ」と、中国高官の1人は言う。

英国高官らはそうした批判を一蹴し、自治体の評議員らによる独自判断だと述べている。

中国は過去10年間、ロンドンへの海外直接投資額が米国に次いで第2位となっており、この問題は大きな影響を広げる可能性を秘めている。

英国高官は「非常に込み入っており、頭の痛い問題だ」と語った。

SDGs
2100年には「寿司」がなくなる?...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る!?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀が金利据え置き、5対4の僅差 12月利下げの

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減 予想外

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は22

ビジネス

ドイツ金融監督庁、JPモルガンに過去最大の罰金 5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中