最新記事
ウクライナ

【現地報告】ウクライナの地雷除去へ！ 日本製地雷探知機「ALIS」の研修に迫る

2023年3月13日（月）17時00分
※JICAトピックスより転載
ウクライナ、地雷

＜ぬいぐるみに爆弾が仕掛けられている例まであり、現在、ウクライナの国土の30％が地雷や不発弾に汚染されている可能性がある。カンボジアで行われたJICAのウクライナ地雷除去専門家研修プロジェクトに迫った＞

2023年1月、カンボジア。気温30度超えの強い日差しが照りつける平原に、地雷探知機の甲高い電子音が響き渡ります。ここは、カンボジア地雷対策センター（CMAC）の研修施設。日本政府はJICAを通して、ウクライナ非常事態庁（SESU）の地雷除去専門職員８人を同地に招き、最新の日本製地雷探知機を使った研修を実施しました。

ロシアの侵略により、現在、ウクライナの国土のおよそ30%が地雷や不発弾などの爆発物に汚染されている可能性があり、その除去には少なくとも10年を要するといわれています。戦後復興を見据え、ウクライナの地雷・不発弾のできるだけ早く安全な除去を目指すJICAの協力プロジェクトに迫ります。

jicatopics20230313mines-02.jpg

ぬいぐるみにも爆弾、500万人が危険にさらされている

「危険物を除去し、人々が危険にさらされるリスクを取り除く必要があります。我々は、多くの人道的支援を必要としています」。ウクライナ非常事態庁（SESU）の首席専門官、アルセニー・ディアディチェンコさんは、そう訴えます。

ロシアの侵略開始から１年。ロシア軍が撤退した場所には、地雷やロケット弾などの爆発物が屋内外問わず設置・放置されており、時には、家の中のぬいぐるみに爆弾が仕掛けられていることもあるといいます。こうした危険地域は国土の30%に及び、その周辺には、約500万人が暮らしています。人々が安心・安全に暮らしていくためには、爆発物を一つも取り残さず、100%除去する必要があります。

ウクライナで地雷や不発弾の除去にあたるのが、SESUの地雷除去専門職員です。ロシアの侵略後は人員を増員し、金属探知機を使用しながら爆発物の除去に当たっていますが、その作業は難航しています。そもそも金属探知機はあらゆる金属に反応するため、探知した全ての金属片を掘り出して地雷か否かを判別する必要があり、地雷の除去には膨大な時間を要するのです。

金属探知機＋レーダーで地雷を画像化、迅速・効率的な除去へ

そこで、ウクライナの地雷除去を迅速に進めるため、日本製の地雷探知機「ALIS（エーリス）」の活用が期待されています。「Advanced Landmine Imaging System（先進的な地雷の画像化システム）」を略したALISは、金属探知機と地中レーダーを組み合わせた地雷探知機です。金属探知機が検知した物体を、地中レーダーが画像化。付属端末のモニターでその形状を目視することができるため、迅速かつ効率的に地雷か否かを判別できます。

「従来の金属探知機と比較して、格段に早く効率よく地雷を検知することができるため、ウクライナの人々の安全を守るという、差し迫った課題に役に立つはずです」。そう話すのは、ALISの開発者、東北大学の佐藤源之教授です。今回の研修では、佐藤教授自らカンボジアに赴き、SESUの職員にALISの操作方法を指導しました。

次のページカンボジアに受け継がれている日本の地雷対策技術
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25

ビジネス

ＳＯＭＰＯ、農業総合研究所にＴＯＢ　1株767円で
2025.12.25

ワールド

中国、米国の台湾への武器売却を批判　「戦争の脅威加
2025.12.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中