最新記事

ミャンマー

ミャンマー当局、ヤンゴン在住の元英国大使を拘束 外交交渉の人質か?

2022年8月26日(金)16時20分
大塚智彦

長引く日本人久保田氏の拘留

ミャンマーでは7月30日にヤンゴン市内での反軍政デモを取材中の日本人映像ジャーナリスト久保田徹氏が当局に身柄を拘束され、インセイン刑務所に収監されている。

久保田氏はインセイン刑務所内に設けられた特別法廷で審理が行われている。久保田氏が問われているのも入管法の「資格外活動」と扇動罪とされているが、入管法違反は観光ビザでミャンマーに入国しながらジャーナリストとして活動したことが「資格外活動」に該当するとして訴追されている。

このため当初予想された早期解放が長引いており、日本大使館やミャンマーを訪問して軍政トップのミン・アウン・フライン国軍司令官と会談した自民党関係者の懇請にも関わらず拘束が続いている。

このように軍政は民主派の活動を厳しく取り締まるなかで、特に外国人による活動、情報発信に神経を尖らせていることが久保田氏やボウマン氏の「摘発」につながったとの見方が有力だ。

ミャンマー軍政に対して日本政府が久保田氏解放を求めているケースと同様、今後は英国政府もボウマン氏の早期釈放を求める外交交渉を根気強く続けることが求められる事態となっている。

ミン・アウン・フライン国軍司令官率いる軍政は久保田氏やボウマン氏という「外交カードを使ううえでの人質」を確保したことになり、これを利用して食糧などの経済支援交渉を有利に運びたいとの意図があるのは確実とみられており、今後の軍政の出方が注目されている。

それと同時にミャンマー国内で活動する外国人や新たに入国する外国人には特段の注意が求められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対イラン「レッドライン」変わらず レバ

ワールド

イスラエル首相、ヒズボラ攻撃継続を表明 「停戦合意

ワールド

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦離脱も トランプ氏

ワールド

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社 再開に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 8
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中