米､ウイグル強制労働防止法が成立 中国｢重大な内政干渉｣と反発

バイデン米大統領は23日、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名した。REUTERS/Kevin Lamarque

バイデン米大統領は23日、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名した。中国は強く反発している。

法案は議会下院が14日、上院が16日にそれぞれ全会一致で可決していた。

同法は、ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品は強制労働によるものだという前提を置き、強制労働ではないと証明できれば、輸入禁止の適用除外とする。

綿製品やトマト、太陽光パネルに使われるポリシリコンなどは法執行の最優先項目に指定された。綿製品とトマトの輸入はトランプ前政権が出した命令で既に禁止されており、ウイグル族の人権侵害に絡みポリシリコンの輸入も既に制限されていた。新疆は綿製品の主要生産地で、太陽光パネル材料でも世界の大きなシェアを占めている。

中国政府は新疆での人権侵害を否定。ワシントンにある中国大使館の劉鵬宇報道官は電子メールで、強制労働防止法は「真実を無視」しているとし、「国際法や国際関係の基本原則に著しく違反しており、中国の内政問題に対する重大な干渉だ」と非難した。

「最新の状況に応じて一段の対応を取る」としたが、詳しい説明はなかった。

ブリンケン米国務長官は法成立は「新疆で進行するジェノサイド（民族大量虐殺）という背景も踏まえ、強制労働に対抗する米国の決意」を示していると強調した。

［ロイター］

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