緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった

だが2020年前半には、不動産業者向けの融資を抑制して監視を強化する、新たなシステムが導入されたと、ライトは2020年9月の報告書に書いている。このシステムではまず、資産負債比率やギアリング比率（財務の健全性を測る指標）、現金預金比率を基に、不動産開発業者を複数のカテゴリーに分類した。その結果、トップ30社の大半がこれら3つの基準値を達成できず、銀行から受けられる追加融資が制限されることになった。

ライトはこれらの規制の下、信用モメンタムが減速し、建設活動が減るだろうと予測している。恒大集団は未完成物件が続出し、債務を返済するのに十分な現金を調達するのに苦慮している。中国政府の対応で、一連の問題の拡大をどれほど食い止めることができるのか。それはしばらく後にならなければ分からないだろう。