トランプ弾劾裁判、弁護団が展開する8つのトンデモ反論

バイデン大統領の就任式にあえて出席せず、トランプはフロリダ州の別荘に向かった　CARLOS BARRIA-REUTERS

＜依頼人トランプの言いなりになった弁護人たち──提出された弁論書には、開いた口が塞がらないクレイジーな言い草が＞

フロリダ州の豪邸に立てこもる前大統領ドナルド・トランプの弁護団が先頃、上院での弾劾裁判に向けた弁論書を提出した。

そもそもトランプの容疑は、1月6日の支持者による米連邦議会議事堂襲撃について「反乱を扇動した」という内容。これに反論するのは難しいが、当初の弁護団が全員辞任したことで、対応は一段と困難になっていた。「この選挙は盗まれた」という従来の主張を維持するよう迫るトランプに、弁護団が愛想を尽かしたらしい。

やむなくトランプは、ちょうど仕事にあぶれていた弁護士2人を探し出して雇った。1人はかつてコメディアンのビル・コズビーを性的暴行罪で訴追しないと決断し、逆にコズビーのレイプ被害者を自分への名誉毀損で訴えた元検事。もう1人はロシア疑惑でトランプの元側近ロジャー・ストーンの弁護を担当した人物だ（ストーンは有罪が確定したがトランプが恩赦）。

弁論書でこの2人は、自分たちの依頼人が大統領を務めた国の名前のつづりを間違えている。どう見ても最強のコンビとは思えない。さらに、彼らの弁論書を読んでみると、依頼人からこんな主張をしろと求められたら弁護士が逃げ出すのも当然と思えるような内容だ。1回目の弾劾裁判の弁護団が誰一人2回目に参加していないのも無理はない。

弁論書の要点は8つ。いずれもクレイジーだが、ここではトンデモ度の低い順に紹介しよう。

トンデモ度8位「法的根拠がない」

既に退任した大統領に対する弾劾は無効とする主張だ。

そもそも弾劾の目的は大統領の解任にあるが、既に退任した大統領を改めて辞めさせることは不可能であり、従ってこの裁判は無意味ということだ。どんな弁護士でも一度は試してみたくなる主張だし、これなら陪審員役を務める共和党上院議員の大多数も賛成しやすい。この主張が通れば、トランプ無罪の評決になる可能性が高い。

弁護団によれば、「第45代大統領はもはや大統領ではない」から罷免することは不可能であり、弾劾の手続きは「憲法に照らして明らかなように法的に無効」だ。

それなりにまっとうな主張にみえるかもしれないが、笑止千万。弾劾裁判に詳しいフランク・ボーマン（ミズーリ大学法科大学院教授）に言わせると、これなら共和党議員はトランプを断罪することなく「法的な手続き問題」を根拠に無罪の一票を投じることができる。だが実際には、退任後の公職者が裁かれた例は過去にもある。昔の史料を見ても、建国の父たちは退任後の公職者も弾劾可能だと考えていたことが分かる。

なお下院の弾劾管理人（検事役に相当）たちは自らの弁論書で、退任直前の時期に大統領が犯した罪を問えないのはおかしいとして、「退任まで残り数週間という時期に大統領がクーデターを企て、あるいは武装蜂起を扇動しても罪に問わないとするような例外規定は憲法に存在しない」と論じている。