自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事･刑事責任は？

トランプ前米大統領は任期最終日に多数の恩赦を与えたが、自身や子供たち、私的な顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長は含めなかった。写真は20日、メリーランド州の空軍基地で演説するトランプ氏（2021年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ前米大統領は任期最終日に多数の恩赦を与えたが、自身や子供たち、私的な顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長は含めなかった。トランプ氏の側近らは、トランプ氏が自分に恩赦を与えるという異例の措置について、密かに議論したと話していた。

今回の最終的な決断が、退任して一般人に戻ったトランプ氏に今後、問われる可能性のある民事的、刑事的責任に対し、どのように影響し得るのかまとめた。

トランプ氏決断の理由、考えられる事柄

大統領恩赦で可能になることは、とても多いわけではない。連邦機関である司法省の訴追は停止され得るが、州レベルの訴追は可能だ。ニューヨーク州マンハッタン地区検察のサイラス・バンス検事が手掛けているトランプ氏の事業に関する脱税疑惑などへの刑事捜査は、なお続く。

バンス氏は、今のところだれも刑事訴追していない。トランプ氏は、この捜査が政治的動機によると主張してきた。

法律事務所バックリーの弁護士で、以前、マンハッタン地区検察でバンス氏の補佐だったダニエル・アロンソ氏の見立てでは、トランプ氏が自己恩赦していたら、州レベルでの訴追を求める声が高まるだけだったという。

ロヨラ・ロー・スクールのジェシカ・レビンソン教授によると、自己恩赦していたら、トランプ氏の支持者たちによる今月6日の連邦議事堂襲撃での死者遺族などが、民事訴訟を起こす動きに油を注いでいた可能性もある。事件の直前にトランプ氏はホワイトハウス近くでの集会で群衆を繰り返しあおっていた。

レビンソン氏は、少なくとも罪を認めるかという意味で、トランプ氏の自分や家族への恩赦は、ほとんど「挑発」行為になると指摘。「来て捕まえてみろ」と言っていることになり、その通りに訴訟と捜査を加速させていたとみる。