最新記事

国家安全法

香港市民、国家安全法に60%が反対　施行後初の世論調査で

2020年8月31日（月）09時56分

中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)の施行後、過半数の香港住人が民主化運動が掲げる目標を支持していることが、ロイターのために独立系世論調査機関が行った世論調査で分かった。写真は香港で7月に行われた国安法に対する抗議デモ(2020年　ロイター/Tyrone Siu)

中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)の施行後、過半数の香港住人が民主化運動が掲げる目標を支持していることが、ロイターのために独立系世論調査機関「香港民意研究所(POLI)」が行った世論調査で分かった。ただ、民主化運動そのものへの支持は44%にとどまっている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための集会規制や国安法の影響で、昨年香港を揺るがした大規模民主化デモへの参加者は、最近では大幅に少なくなっている。

今回の世論調査は、6月末に国安法が成立して以降、初めて実施された。

それによると、国安法に反対すると答えたのは約60%で、同法の内容が明らかになっていなかった前回6月のPOLI調査の57%から増加した。

香港中文大の蔡子強・高級講師は「(民主化集会への)参加を今呼びかけると懸念を示す人が多くなっている」とする一方で、警察当局が活動家らを逮捕したことを受け、「社会の怒りが大きくなっている」と述べた。

香港警察は、20日の時点で抗議デモ参加者や活動家、メディア関係者など25人を同法違反の疑いで逮捕したと公表。同法では、国家分裂、政権転覆、テロおよび外国や外部勢力との結託には最高で無期懲役を科すことを定めている。

今回の世論調査によると、同法を支持すると答えたのは約31%だった。一方、民主派の抗議運動をどの程度支持、または反対するかとの質問に対し、支持すると答えたのは約44%だった。

調査は、不作為に選ばれた1007人を対象に電話で行われた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ
 

20200901issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月1日号（8月25日発売）は「コロナと脱グローバル化　11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン／細谷雄一／ウィリアム・ジェーンウェイ／河野真太郎...他

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏
2026.01.22

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論　グリーン化推
2026.01.22

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否　「著
2026.01.22

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏の防衛強化へ　トランプ氏との合意受
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中