最新記事

国家安全法

香港市民、国家安全法に60%が反対　施行後初の世論調査で

2020年8月31日（月）09時56分

中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)の施行後、過半数の香港住人が民主化運動が掲げる目標を支持していることが、ロイターのために独立系世論調査機関が行った世論調査で分かった。写真は香港で7月に行われた国安法に対する抗議デモ(2020年　ロイター/Tyrone Siu)

中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)の施行後、過半数の香港住人が民主化運動が掲げる目標を支持していることが、ロイターのために独立系世論調査機関「香港民意研究所(POLI)」が行った世論調査で分かった。ただ、民主化運動そのものへの支持は44%にとどまっている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための集会規制や国安法の影響で、昨年香港を揺るがした大規模民主化デモへの参加者は、最近では大幅に少なくなっている。

今回の世論調査は、6月末に国安法が成立して以降、初めて実施された。

それによると、国安法に反対すると答えたのは約60%で、同法の内容が明らかになっていなかった前回6月のPOLI調査の57%から増加した。

香港中文大の蔡子強・高級講師は「(民主化集会への)参加を今呼びかけると懸念を示す人が多くなっている」とする一方で、警察当局が活動家らを逮捕したことを受け、「社会の怒りが大きくなっている」と述べた。

香港警察は、20日の時点で抗議デモ参加者や活動家、メディア関係者など25人を同法違反の疑いで逮捕したと公表。同法では、国家分裂、政権転覆、テロおよび外国や外部勢力との結託には最高で無期懲役を科すことを定めている。

今回の世論調査によると、同法を支持すると答えたのは約31%だった。一方、民主派の抗議運動をどの程度支持、または反対するかとの質問に対し、支持すると答えたのは約44%だった。

調査は、不作為に選ばれた1007人を対象に電話で行われた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ
 

20200901issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月1日号（8月25日発売）は「コロナと脱グローバル化　11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン／細谷雄一／ウィリアム・ジェーンウェイ／河野真太郎...他

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米印首脳が電話会談、関税導入後3回目　二国間関係な
2025.12.12

ワールド

トルコ中銀が150ｂｐ利下げ、政策金利38％　イン
2025.12.12

ワールド

ウクライナ、米国に和平案の改訂版提示　領土問題の協
2025.12.12

ビジネス

米新規失業保険申請、約4年半ぶり大幅増　季調要因の
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中