最新記事

東京五輪延期

東京五輪延期問題、組織委や東京都と緊密に連携して適切に検討=菅官房長官

2020年3月23日（月）12時36分

菅義偉官房長官は午前の会見で、東京五輪の開催を巡り安倍首相が今朝の国会で延期の可能性に言及したことについて、大会組織委員会、東京都と緊密に連携して検討する考えを示した。写真は3月15日、東京の新宿で撮影（2020年　ロイター/Stoyan Nenov）

菅義偉官房長官は23日午前の会見で、東京五輪の開催を巡り安倍首相が今朝の国会で延期の可能性に言及したことについて、大会組織委員会、東京都と緊密に連携して検討する考えを示した。

同長官は「五輪について最終決定するのはIOC（国際オリンピック委員会）」としつつ、「首相は予算委員会で仮に完全な形での開催が困難になった場合には、アスリート第一の考え方で延期の判断を行わざるを得ないと述べた。協議の詳細は今後検討されるが、大会組織委員会と東京都の関係者と緊密に連携しながら適切に対応したい」と述べた。

聖火リレーについても大会組織委員会と緊密に連携して決めたいとした。

イベント自粛に関連して、22日に開催された格闘技イベントK1について「西村経済再生担当相から埼玉県知事に自粛や開催時の対応について要請した。自粛は行わなかったが、マスクの着用など一定の対策が講じられたと承知している」との認識を示した。

その上で全国的イベントについては「引き続き主催者がリスクを判断し慎重な対応が求められるとの専門家会議の見解だ。こうした見解を踏まえ、開催する場合には専門家会議で示された具体的対応策を活用してもらいたい」と述べた。　　

（中川泉）

［東京　２３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・全米の新型コロナウイルス感染3万3000人超える　3州が新たに外出禁止令
・インドネシア首都は｢非常事態｣？　新型コロナめぐり在留邦人に緊張と混乱
・新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価 

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号（3月24日発売）は「0歳からの教育　みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加／日韓中「孫育て」比較／おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難＝日米交
2025.05.31

ワールド

トランプ氏、中国の関税合意違反を非難　厳しい措置示
2025.05.31

ワールド

中国、ブラジル産鶏肉の輸入全面禁止　鳥インフル発生
2025.05.31

ビジネス

マクロ系ヘッジファンドへの関心高まる、市場の変動に
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中