東京五輪延期問題、組織委や東京都と緊密に連携して適切に検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は午前の会見で、東京五輪の開催を巡り安倍首相が今朝の国会で延期の可能性に言及したことについて、大会組織委員会、東京都と緊密に連携して検討する考えを示した。写真は3月15日、東京の新宿で撮影（2020年　ロイター/Stoyan Nenov）

菅義偉官房長官は23日午前の会見で、東京五輪の開催を巡り安倍首相が今朝の国会で延期の可能性に言及したことについて、大会組織委員会、東京都と緊密に連携して検討する考えを示した。

同長官は「五輪について最終決定するのはIOC（国際オリンピック委員会）」としつつ、「首相は予算委員会で仮に完全な形での開催が困難になった場合には、アスリート第一の考え方で延期の判断を行わざるを得ないと述べた。協議の詳細は今後検討されるが、大会組織委員会と東京都の関係者と緊密に連携しながら適切に対応したい」と述べた。

聖火リレーについても大会組織委員会と緊密に連携して決めたいとした。

イベント自粛に関連して、22日に開催された格闘技イベントK1について「西村経済再生担当相から埼玉県知事に自粛や開催時の対応について要請した。自粛は行わなかったが、マスクの着用など一定の対策が講じられたと承知している」との認識を示した。

その上で全国的イベントについては「引き続き主催者がリスクを判断し慎重な対応が求められるとの専門家会議の見解だ。こうした見解を踏まえ、開催する場合には専門家会議で示された具体的対応策を活用してもらいたい」と述べた。　　

（中川泉）

［東京　２３日　ロイター］

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