最新記事

米朝関係

米国務省、北朝鮮の新型ウイルス感染阻止へ支援の用意

2020年2月14日(金)12時15分

米国務省は13日、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスを巡り、北朝鮮に影響が及ぶ可能性に「深い懸念」を示し、同国での感染拡大阻止に向けた取り組みを支援する用意があると表明した。写真は15年10月に製薬工場を視察する金正恩。 KCNA-REUTERS

米国務省は13日、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスを巡り、北朝鮮に影響が及ぶ可能性に「深い懸念」を示し、同国での感染拡大阻止に向けた取り組みを支援する用意があると表明した。

同省のオルタガス報道官は、声明で「北朝鮮でのコロナウイルス拡散を食い止める米国や世界の援助・保険機関の取り組みを強く支持・激励する」と述べた。赤十字がウイルスの流行を阻止するため、北朝鮮への制裁を早期に免除するよう求めたことを受けた。

同報道官は「米国はこれらの機関からの(北朝鮮向け)援助を迅速に承認する用意がある」とした。

国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)はこれより前、制裁の免除によりIFRCの北朝鮮支部への銀行送金を可能にすることが「人命救助に向けた介入に欠かせない」と強調。感染拡大の可能性に備えるため、防護装備や検査キットの供給が急務となっていると訴えていた。

北朝鮮は核・ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の制裁で、さまざまな取引や貿易が禁止されている。

同国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染例は確認されていないが、国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、国内での隔離期間が30日間に延長され、すべての政府機関や北朝鮮に在住する外国人は「無条件に」従わなければならないと伝えた。[nL4N2AD1BV]

北朝鮮はすでに近隣諸国との間で航空便や列車の運行を取りやめ、最近入国した外国人には数週間の強制検疫を実施、海外からの観光客受け入れも中止しており、国の閉鎖に拍車がかかっている。[nL4N2A426A]

一部の韓国メディアは、北朝鮮で複数の感染例があり、死者が出ている可能性もあると伝えているが、平壌に拠点を置く世界保健機関(WHO)の当局者らは米ラジオ局に対し、感染が確認されたとは聞いていないと話している。

IFRCは北朝鮮支部で500人のボランティアを動員した。中国との国境に最も近い4つの省にアクセスできる唯一の援助機関という。

*内容を追加しました。

[ワシントン/ソウル ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使、プーチン氏と22日に会談へ 「

ビジネス

独経済、米追加関税回避なら26年に1%成長も=産業

ビジネス

商業銀行マネー、将来は完全に「トークン化」へ=イタ

ワールド

イタリア、トランプ氏の「平和評議会」不参加へ=地元
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 5
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中