最新記事

米朝関係

米国務省、北朝鮮の新型ウイルス感染阻止へ支援の用意

2020年2月14日(金)12時15分

米国務省は13日、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスを巡り、北朝鮮に影響が及ぶ可能性に「深い懸念」を示し、同国での感染拡大阻止に向けた取り組みを支援する用意があると表明した。写真は15年10月に製薬工場を視察する金正恩。 KCNA-REUTERS

米国務省は13日、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスを巡り、北朝鮮に影響が及ぶ可能性に「深い懸念」を示し、同国での感染拡大阻止に向けた取り組みを支援する用意があると表明した。

同省のオルタガス報道官は、声明で「北朝鮮でのコロナウイルス拡散を食い止める米国や世界の援助・保険機関の取り組みを強く支持・激励する」と述べた。赤十字がウイルスの流行を阻止するため、北朝鮮への制裁を早期に免除するよう求めたことを受けた。

同報道官は「米国はこれらの機関からの(北朝鮮向け)援助を迅速に承認する用意がある」とした。

国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)はこれより前、制裁の免除によりIFRCの北朝鮮支部への銀行送金を可能にすることが「人命救助に向けた介入に欠かせない」と強調。感染拡大の可能性に備えるため、防護装備や検査キットの供給が急務となっていると訴えていた。

北朝鮮は核・ミサイル開発を巡る国連安全保障理事会の制裁で、さまざまな取引や貿易が禁止されている。

同国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染例は確認されていないが、国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、国内での隔離期間が30日間に延長され、すべての政府機関や北朝鮮に在住する外国人は「無条件に」従わなければならないと伝えた。[nL4N2AD1BV]

北朝鮮はすでに近隣諸国との間で航空便や列車の運行を取りやめ、最近入国した外国人には数週間の強制検疫を実施、海外からの観光客受け入れも中止しており、国の閉鎖に拍車がかかっている。[nL4N2A426A]

一部の韓国メディアは、北朝鮮で複数の感染例があり、死者が出ている可能性もあると伝えているが、平壌に拠点を置く世界保健機関(WHO)の当局者らは米ラジオ局に対し、感染が確認されたとは聞いていないと話している。

IFRCは北朝鮮支部で500人のボランティアを動員した。中国との国境に最も近い4つの省にアクセスできる唯一の援助機関という。

*内容を追加しました。

[ワシントン/ソウル ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中