最新記事

事件

ゴーン被告､出国を民間警備会社が支援　レバノン入国後､大統領と面会

2020年1月2日（木）12時02分

　１月１日、関係筋によると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。都内で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

関係筋が１日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。

ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。

関係筋の１人によると、レバノンのアウン大統領は３０日にゴーン被告を温かく迎えた。

同被告は、勾留中の自身や妻のキャロルさんへの支援について大統領に謝意を伝えたという。

ゴーン被告とアウン大統領の面会は公表されておらず、大統領府の報道担当者は２人の面会を否定している。関係筋２人は、面会の詳細についてゴーン被告から聞いたとしている。

関係筋によると、駐日レバノン大使は勾留中のゴーン被告を日常的に訪れていたという。

レバノンの一部メディアはゴーン被告が楽器の箱に隠れて出国したと報じたが、妻のキャロルさんはロイターの取材に対し、この報道を「作り話」と否定した。出国の詳しい経緯についてはコメントを控えた。

ゴーン被告の弁護士は同被告が８日にベイルートで会見すると明らかにした。[nL4N2960KO]ただ関係筋は、会見の日程は確定していないとした。被告は自身の出国を支援した日本の関係者への配慮から、出国の詳細を明らかにすることに消極的という。

関係筋の１人によると、ゴーン被告はベイルートでキャロルさんの親族の家に滞在しているが、近く自宅に移る見通しという。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日／2020年1月7日号（12月24日発売）は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが湾岸アラブ諸国にミサイル発射、アブダビで1
2026.02.28

ワールド

イラン市民はパニック、都市から一斉避難
2026.02.28

ワールド

ロシア、対イラン攻撃の即時停止要求　さらなる不安定
2026.02.28

ワールド

〔情報ＢＯＸ〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中