最新記事

事件

なぜベトナム人は密入国を選ぶのか　英コンテナ死亡の39人は氷山の一角

2019年11月14日（木）20時14分
チュック・グェン

遠い異国で亡くなったベトナムの若者　ITVNews / YouTube

＜ロンドン近郊の街でトラックの荷台で凍死したベトナム人。彼らが苛酷な密入国を選んだ背景とは＞

英国で発生したトラックのコンテナで39人が死亡して発見された事件は、39人全員の身元がベトナム人だったあることが判明、ベトナムにとっては最悪の結果となった。行方不明が伝えられたベトナム人家族は悪い予感を抱きつつも常に祈り、希望をもっていたが、結局それは全て打ち砕かれ、深い悲しみに包まれた。

英国当局がすべての犠牲者がベトナム人であることを確認した後、ベトナム語の通訳者が各家族に電話をかけて身元を確認し、死亡の情報を伝えた。

犠牲者の一人トゥラ・マイさん（26）の父ティン氏は電話インタビューに対して、悲しみに暮れながらも娘の遺体がいつどのようにベトナムに帰ってくるのか現在も不明と漏らす。「英国側が遺体返還費用に関しては全額負担するとの情報がある一方で、ベトナム当局には費用を支払う必要があるともいわれている」と戸惑いを隠さない。

不法渡航を選択せざるを得ない状況

ベトナム国営メディアは国内外に現実とはかけ離れたイメージを報道している。例えば、「ベトナムは地球上で最も住みやすい国トップ10のひとつ」「ベトナムは世界で最も稼ぎやすい国」「ベトナムは世界で最も急速に成長している魅力的な投資先」など......。しかし今回の39人の死は、多くのベトナム人が家族を支える仕事を探すために海外に不法に出国しているという事実を国際的に明るみにした。

ベトナム政府が公表している失業率は3.1%（2018年）だが、誰もこの数字を信用しておらず、実質的な失業率は相当に高い数字とみられている。労働者の月額最低賃金292万ベトナムドン（約13,700円）に過ぎない。彼らは生活のために1日12〜15時間の労働を強いられ、さらに手当のいい仕事を求めて劣悪な環境の職場での労働を選択する。毒物や劇物を扱う労働や空気の悪い職場での仕事は手当も多いが身体への影響は深刻だ。

こうした低賃金、劣悪環境という国内の労働市場の実情が、不法入国・不法就労であっても海外での労働を希望するベトナム人が後を絶たない一番大きな理由となっている。

一部の裕福で幸運なベトナム人は海外に滞在する方法を見つけて留学先を決め、家族はビジネスに数百万ドルを費やして「投資家」として海外滞在ビザを取得することができる。

しかし、一般の人々は出稼ぎに行くために、ブローカーに多額の費用を支払って海外に行くことを選択せざるをえないのが現状だ。ロンドンで犠牲となった39人はまさにそうした道を選んだ人々で、リスクが高い道を選ばざるを得なかったのだ。

トゥラ・マイさんの父によると、彼女は2016〜19年まで日本に滞在し弁当会社で働いていたという。仕事を斡旋したのはホーチミン市にあるアン・タイ・ドゥオンという会社だったという。3年間日本で働いた後、今年6月にベトナムに戻ってからさらに2年間働くために日本に行きたいと希望したが実現せず。やむなく今回イギリス行きを選択したという。

reuter_20191114_200638.jpg

3年間日本で就労した経験があったというトゥラ・マイ。ソーシャルメディアより

次のページ正規の海外就労は高額なうえ手続きが困難
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定　ウクライナ戦争後見
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ国防相会議、米長官は欠席　事務総長は防衛投
2026.02.13

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待＝イスラ
2026.02.13

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中