最新記事

イラン、核査察に関する文書の批准を提案? 米国の制裁解除が条件

2019年7月19日(金)11時00分

イランは、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。写真はイランのザリフ外相。5月にモスクワで撮影(2019年 ロイター/Evgenia Novozhenina)

イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。

イランの提案は「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる。

米政府当局者は、追加議定書の批准は何の役にも立たないと一蹴したが、それでも、トランプ米政権が外交的な対話を目指すきっかけになる可能性はある。

ガーディアンなどのメディアによると、イランのザリフ外相はニューヨークで記者団に「トランプ氏の要求が増えるならば、われわれは追加議定書の批准が可能で、トランプ氏は制裁が解除できる」と述べた。

ただ、イランは既に追加議定書を適用しており、過去に何度も批准を提案しているため、ザリフ外相の提案が譲歩と言えるのかは不明。

イランは2015年の核合意で、発効から8年後に追加議定書の批准を目指すことが義務付けられている。

一方、イランの提案についてある米政府当局者は「将来的に核兵器を開発する能力を維持しながらも、可能な限り制裁緩和を引き出すことがイランの本当の目的だ」と指摘。イランは「小さな行動」で大きな結果を引き出そうとしていると批判した。

別の米政府当局者は「イランが誠意を示したいと考えているなら、即時にウラン濃縮を停止し、実際の意思決定者に交渉を担わせ、核搭載可能なミサイルを含むイランの有害な核関連活動を恒久的に停止することを含む合意をまとめるべきだ」と語った。

[ワシントン 18日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ

ワールド

トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇

ワールド

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民

ビジネス

インフレ低下「慎重ながらも楽観視」=米ダラス連銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中