G20大阪サミット､目立つ参加国の亀裂 首脳宣言よりトランプ＝習近平会談が目玉？

米中首脳会談、話し合い継続で合意か

グローバル市場では、G20サミットよりも並行して開かれる米中首脳会談の行方に高い関心が集まっている。24日に米中閣僚による電話協議が先行して行われ、対話継続の意思が確認された。

米政府高官は24日、29日の米中首脳会談で「どのような結果になっても、かなり満足だ」と述べており、市場関係者の間では、今回の首脳会談では、協議の継続で両国が合意し、3250億ドル相当の中国からの輸入品への25％関税の賦課の期限が、一定程度、延期されるのではないかと観測が広がっている。

しかし、一部の市場参加者は「2000億ドル分の関税賦課によって、中国経済はすでにかなりの影響を受けており、中国経済の減速傾向がどのようになっていくのか注視が必要」（国内銀行関係者）との声も出ている。

米ロ首脳会談の行方も注目されている。プーチン大統領は20日のテレビ番組で、会談が実現すれば、経済関係を含む両国関係の正常化に向けた一助となると発言。サイバーセキュリティー問題でも協議したいと述べた。

安倍首相も精力的に各国首脳と会談する。まず、4月のワシントン、5月の東京に続き3カ月連続で行われる日米首脳会談では、外交・安全保障から経済問題まで幅広いテーマで意見が交わされる見通し。緊張高まるペルシャ湾岸情勢や米朝関係、日米通商交渉などで、トランプ大統領がどのような見解を表明してくるのか、日本政府関係者も神経をとがらせている。

日ロ首脳会談では、北方領土問題が主な話題になるとみられるが、プーチン大統領が22日に放映された国営テレビのインタビューで「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と明言。今回の首脳会談における成果がどのようになるのか、不透明感が高まった。

日中首脳会談は、G20会合に先立つ27日に予定されている。安倍首相は昨年10月の訪中以降、日中関係はかつてないほど改善していると繰り返しているが、訪中時に表明した知的財産権などを巡る日中協力の多くは、その後進展していない。

直近では米国による対中包囲網に対し、日本が積極的に関与する姿勢を示しており、中国側の反応が注目されている。

日韓首脳会談は、徴用工問題打開の見通しが立たない中、開催が見送られるのではないかとの見方が日本側にある。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

［東京　２５日　ロイター］

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