最新記事

米予算

フォーチュン100社への米政府支払い、4年で44兆円

Fortune 100 Companies Received $399 Billion in Federal Funding Over 4 Years

2019年5月8日（水）15時40分
ダニエル・モリッツラブソン

米軍需産業や製薬業界は連邦予算から巨額のビジネスと補助金を得ている　 Jim Young-REUTERS

＜なかでもロビー活動に熱心な軍需企業と製薬企業は補助金も含めて多額の支払いを受け、浪費されている＞

米政府支出の透明性を監視する団体オープン・ザ・ブックスの報告書によると、2014から2017会計年度にかけての4年間に、フォーチュン100企業に支払われた米連邦政府の予算は3990億ドル（約44兆円）に達することが判明した。

報告書によると、フォーチュン100リストの上位10社だけで、調査対象になった4年間に3380億ドルにのぼる連邦政府の予算が支払われたという。総額3990億ドルの大半を占める3930億ドルは請負契約に伴う支払いだが、これとは別に、32億ドルに上る政府補助金が交付されている。報告書はさらに、巨額の政府予算を受け取っているこれらの企業が、かなりの金額をロビー活動に費やしていると指摘した。

なかでも高額の政府予算を受け取っているのが、軍需および医薬品産業だ。ロッキード・マーティンへの予算支払額は1380億ドル近く、ボーイングは820億ドル以上に達する。製薬のマケッソンは301億ドル超、医療サービスのヒューマナは138億ドル近くの補助金を、連邦政府から受け取っている。

消費者の権利擁護を訴える市民団体パブリック・シチズンのロバート・ワイスマン会長は本誌の取材に対し、この報告書は公金のムダ使いを明らかにしただけでなく、軍事関連分野にどれだけ巨額の政府資金が投入されているかを示したものだと、意義を強調した。さらにこの調査は「膨れ上がった軍事予算のかなりの部分が軍需企業に流れている事実」を明らかにしたと述べた。「軍事予算は大幅に縮小できるという批判に我々も同意する」

ロビー活動は壮大な無駄の元

シンクタンクの「予算・政策優先研究センター（CBPP）」によると、連邦政府が2017会計年度に防衛および国際治安維持活動に費やした金額は、全予算の15％にあたる6110億ドル。パブリック・シチズンのワイスマンは、オープン・ザ・ブックスによる今回の報告書は、政府支出の決定メカニズムという、より広い視野の中で捉えるべきものだと指摘した。

「これらの企業は、政府に自社の製品やサービスを購入させるためにロビー活動をしている。そのため国防分野では、必要もない武器や失敗作に巨額の予算が費やされている」とワイスマンは述べた。

オープン・ザ・ブックスは定期的に政府支出の調査を行い、年度末の予算消化などのムダな出費に関する報告書を公開している。

一方で、オープン・ザ・ブックスの創設者でCEOを務めるアダム・アンジェフスキーはワシントン・タイムズ紙の取材に対し、以下のように述べた。「こうした支出の多くが、公益性のある正当なものであることも事実だ。ジェット戦闘機や原子力潜水艦が必要な場合は、そうした兵器を製造している企業から購入するしかない」

（翻訳：ガリレオ）

ニューズウィーク日本版 トランプ関税15％の衝撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月5日号（7月29日発売）は「トランプ関税15％の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠か

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル：値上げ続きの高級ブランド、トランプ関税で
2025.08.02

ワールド

訂正：トランプ氏、「適切な海域」に原潜２隻配備を命
2025.08.02

ビジネス

トランプ氏、雇用統計「不正操作」と主張　労働省統計
2025.08.02

ビジネス

労働市場巡る懸念が利下げ支持の理由、ＦＲＢ高官2人
2025.08.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010～20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か？...米ヒー…
  • 8
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 9
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 10
    オーランド・ブルームの「血液浄化」報告が物議...マ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 7
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中