最新記事

アメリカ経済

長引く米国の政府閉鎖、景気への悪影響が懸念されはじめた

2019年1月23日（水）17時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

米運輸保安局が閉鎖になり、人手が足りない空港のセキュリティーチェックは長蛇の列（ジョージア州アトランタ、2019年1月18日）　Elijah Nouvelage-REUTERS

米国の政府閉鎖が、史上最長を更新している。当初はそれほど心配されていなかった経済への悪影響にも、さすがに警戒感が高まってきた。気掛かりなのは、閉鎖の原因となった「国境の壁」をめぐるドナルド・トランプ大統領と米議会との対立が、夏以降に必要となる「債務上限の引き上げ」等、より重大な局面での混乱を予感させることだ。

当初はそれほど心配されていなかった

2018年12月22日に始まった米政府機関の一部閉鎖が、ついに一カ月を超えた。これまで最長だった1995～96年の21日間が過ぎ、未体験の領域に踏み込むにつれて、政府閉鎖が経済に与える悪影響が警戒され始めた。

3つの理由から、政府閉鎖が始まった段階では、それほど経済への悪影響は心配されていなかった。

第1に、政府機関の閉鎖は、予算が成立するまでの一時的な出来事である。もちろん、政府による支出が減る閉鎖期間中には、経済成長率に下押し圧力が働く。しかし、閉鎖期間中に使われなかった予算が、そのままなくなってしまうわけではない。政府閉鎖が解除された暁には、それまで使われていなかった予算が一気に使われ始める。通年での予算額が変わらないとすれば、閉鎖期間中に押し下げられていた成長率は、閉鎖解除後に同じだけ押し上げられるはずである。

第2に、政府閉鎖の対象は、一部の政府機関に限定されている。既に6つの省では予算が成立しており、閉鎖対象は9つの省に限られる。規模が大きい国防総省の予算が成立していることもあり、予算規模に換算した場合には、閉鎖対象は全体の2～3割に止まる。政府閉鎖の長さが同じだとすれば、全ての省の予算が成立しなかった2013年の政府閉鎖等と比較して、それだけ経済への影響は小さくなる計算だ。

第3に、これまでの経験でも、政府閉鎖が著しく景気を悪化させた例はない。一時的に成長率は低下しても、景気拡大の方向性は変わらなかった。これまで最長だった1995～96年の政府閉鎖は、米国経済が絶好調だった時期と重なる。16日間続いた2013年の政府閉鎖でも、景気の拡大は揺らがなかった。

揺らぎ始めた楽観論

ところが、閉鎖期間の長期化によって、こうした楽観的な見方が揺らぎ始めた。
　
いくら一時的といっても、閉鎖期間が長引けば、蓄積される悪影響は大きくなる。トランプ政権は、今回の政府閉鎖が四半期の成長率を押し下げる度合いを、一週間ごとに0.1％強と試算している。短期間で済めばさほどでもないが、これが一カ月続けば、成長率は0.5％程度押し下げられる。仮に3月末まで続けば、第１四半期の成長率が1.5％押し下げられる計算だ。

次のページIPOや企業業績にも悪影響
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人・失業率4.6
2025.12.16

ビジネス

ホンダがＡｓｔｅｍｏを子会社化、1523億円で日立
2025.12.16

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

トランプ氏がＢＢＣ提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中