最新記事

貿易戦争

米中貿易戦争第3ステージへ 慌てぬ中国、トランプは勝てるのか

Can U.S., Donald Trump Win the Trade War With China?

2018年9月19日(水)19時00分
デービッド・マギー

「米政府の見方とは対照的に、中国は一歩も譲らないだろう。この問題は短い時間で解決できるとは思えない」と、ザリットは言う。「この非生産的な悪循環のなかでは、誰も勝者にはなれない」

自分が関税で中国を攻撃している間、中国は無数の武器でアメリカを攻撃していることを、トランプは理解しているようだ。だが彼は降参するつもりはない。

「中国は、アメリカの選挙に影響を与え、結果を変えようとしたことを公然と認めている。彼らは、私の支持者であるということを理由に、アメリカの農家や畜産家、産業労働者を攻撃した」

9月18日に中国が600億ドル相当の報復措置を発表すると、トランプはツイッターに投稿した。

「中国はわかっていないが、彼ら(トランプ支持者)は偉大な愛国者で、中国が長年にわたってアメリカの貿易を搾取してきたことを理解している」

「彼らはまた、私こそが中国による搾取を阻止できることを知っている。中国が農家や畜産家、産業労働者を攻撃の対象にしたら、中国に対してすばやく強力な経済的報復措置をとる!」

トランプは、中国が報復措置を取り続ける限り、さらなる対中関税引き上げで応じることを明らかにしている。この先も2670憶ドル相当の中国製品に対する新たな追加関税を準備しているとも発表された。トランプ対中国の貿易戦争は、トランプの任期より長く、20年近く続く可能性がある。

時間との戦いは中国に有利

「短期的には、中国、アメリカ、欧州の産業界はたいへんなことになるだろう。この問題は長引く。短期的な解決策は存在しない」と、アリババ・グループ創業者で会長を務める馬雲(ジャック・マー)は、杭州で行われたアリババの投資家向け会議で語った。

トランプが発表した最新の追加関税措置が、今後の米中交渉に与える影響はまだわからない。中国商務省は声明で、アメリカの関税引き上げは「米中間の協議に新たな不確実性をもたらす」と述べた。

この貿易戦争で、トランプの最大の弱点となりうるのは、大統領の任期が限られていることだ(最長で8年)。一方、中国側はその点では心配がない。

トランプは再選される可能性もあるが、1期4年で終わる可能性もあり、すでに任期の3分の1が過ぎている。この貿易戦争に関して言えば、トランプには最低2年、最長で6年しか持ち時間がない。問題は、トランプが勝てるかどうかより、彼が中国より長く持ちこたえられるかどうかだ。

「中国はこの嵐を乗り切るうえで、かなり有利な立場にある。経済は全体としてそれほど輸出に依存しておらず、特に対米輸出への依存度は10年前よりも減った」と、ブルッキングズ研究所の上級研究員デービッド・ダラーは指摘する。「対米輸出額は、経済全体の3%に満たない」

(翻訳 栗原紀子)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価目標の実現「着実に近づいている」、賃金上昇と価

ワールド

拙速な財政再建はかえって財政の持続可能性損なう=高

ビジネス

トヨタの11月世界販売2.2%減、11カ月ぶり前年

ビジネス

予算案規模、名目GDP比ほぼ変化なし 公債依存度低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中