最新記事

貿易戦争

米中貿易戦争第3ステージへ 慌てぬ中国、トランプは勝てるのか

Can U.S., Donald Trump Win the Trade War With China?

2018年9月19日(水)19時00分
デービッド・マギー

「米政府の見方とは対照的に、中国は一歩も譲らないだろう。この問題は短い時間で解決できるとは思えない」と、ザリットは言う。「この非生産的な悪循環のなかでは、誰も勝者にはなれない」

自分が関税で中国を攻撃している間、中国は無数の武器でアメリカを攻撃していることを、トランプは理解しているようだ。だが彼は降参するつもりはない。

「中国は、アメリカの選挙に影響を与え、結果を変えようとしたことを公然と認めている。彼らは、私の支持者であるということを理由に、アメリカの農家や畜産家、産業労働者を攻撃した」

9月18日に中国が600億ドル相当の報復措置を発表すると、トランプはツイッターに投稿した。

「中国はわかっていないが、彼ら(トランプ支持者)は偉大な愛国者で、中国が長年にわたってアメリカの貿易を搾取してきたことを理解している」

「彼らはまた、私こそが中国による搾取を阻止できることを知っている。中国が農家や畜産家、産業労働者を攻撃の対象にしたら、中国に対してすばやく強力な経済的報復措置をとる!」

トランプは、中国が報復措置を取り続ける限り、さらなる対中関税引き上げで応じることを明らかにしている。この先も2670憶ドル相当の中国製品に対する新たな追加関税を準備しているとも発表された。トランプ対中国の貿易戦争は、トランプの任期より長く、20年近く続く可能性がある。

時間との戦いは中国に有利

「短期的には、中国、アメリカ、欧州の産業界はたいへんなことになるだろう。この問題は長引く。短期的な解決策は存在しない」と、アリババ・グループ創業者で会長を務める馬雲(ジャック・マー)は、杭州で行われたアリババの投資家向け会議で語った。

トランプが発表した最新の追加関税措置が、今後の米中交渉に与える影響はまだわからない。中国商務省は声明で、アメリカの関税引き上げは「米中間の協議に新たな不確実性をもたらす」と述べた。

この貿易戦争で、トランプの最大の弱点となりうるのは、大統領の任期が限られていることだ(最長で8年)。一方、中国側はその点では心配がない。

トランプは再選される可能性もあるが、1期4年で終わる可能性もあり、すでに任期の3分の1が過ぎている。この貿易戦争に関して言えば、トランプには最低2年、最長で6年しか持ち時間がない。問題は、トランプが勝てるかどうかより、彼が中国より長く持ちこたえられるかどうかだ。

「中国はこの嵐を乗り切るうえで、かなり有利な立場にある。経済は全体としてそれほど輸出に依存しておらず、特に対米輸出への依存度は10年前よりも減った」と、ブルッキングズ研究所の上級研究員デービッド・ダラーは指摘する。「対米輸出額は、経済全体の3%に満たない」

(翻訳 栗原紀子)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も 戦時

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、連休前の手じまい売り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中